再生案発表のその日に… 朝日新聞１面「明太子」記事が炎上 | 東スポWEBいわゆる従軍慰安婦や東京電力福島第１原発事故の「吉田調書」における誤報問題で５日、朝日新聞社は「信頼回復と再生のための行動計画」を発表した。渡辺雅隆社長（５５）は「よりよい明日をつくっていくために責任を果たし、信頼される報道機関であり続けたい。目指すのは『ともに考え、ともにつくるメディア』です」と意気込んだ。しかし、いきなり“明太子”の記事をめぐって批判にさらされている。 具体的な取り組みとして、パブリックエディター制度を導入する。編集部門から独立した社内外の複数人で構成。社外から寄せられる声を集め、編集部門に対して説明と改善を求める役割を担う。訂正記事を集めるコーナーを設けたり、全国各地で役員や社員が読者の意見を聞く「車座集会」を行ったりする。まるで政治家の全国行脚のようだ。 質疑応答では産経新聞や読売新聞といったライバル紙から、「原因究明をもっとやらないのか」「不明なところが残ったまま
