韓国 今さら後悔「スワップ協定打ち切り」 | 東スポWEB
とうとう韓国内から、不安の声が出始めた。日本と韓国が、金融危機に備えて緊急時に外貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定が２３日に終了。これをめぐり、当初は「韓国では外貨保有額は十分で問題ない」との見方が大勢を占めていたが、いざ終了となり意外にも「後悔論」が出始めた。両国の関係悪化が経済にも波及した形となったことを懸念する声が出ているというのだ。 韓国の外貨保有額は約３６３６億ドル（約４３兆円）。中国など他国とのスワップ協定もあり、１００億ドル（約１兆１９００億円）分の日本との協定が終了しても大きな影響はないとされる。 協定をめぐっては日本側が昨年１０月、韓国から要請がなければ延長しない姿勢を示していた。韓国側では２０１２年の李明博大統領（当時）の竹島（韓国名・独島）上陸後、日本側が協定の交渉を表沙汰にして、韓国が要請しづらい状況をつくってきたという話も出ている。 日本では日韓スワップ打ち切
再生案発表のその日に… 朝日新聞１面「明太子」記事が炎上 | 東スポWEB
いわゆる従軍慰安婦や東京電力福島第１原発事故の「吉田調書」における誤報問題で５日、朝日新聞社は「信頼回復と再生のための行動計画」を発表した。渡辺雅隆社長（５５）は「よりよい明日をつくっていくために責任を果たし、信頼される報道機関であり続けたい。目指すのは『ともに考え、ともにつくるメディア』です」と意気込んだ。しかし、いきなり“明太子”の記事をめぐって批判にさらされている。 具体的な取り組みとして、パブリックエディター制度を導入する。編集部門から独立した社内外の複数人で構成。社外から寄せられる声を集め、編集部門に対して説明と改善を求める役割を担う。訂正記事を集めるコーナーを設けたり、全国各地で役員や社員が読者の意見を聞く「車座集会」を行ったりする。まるで政治家の全国行脚のようだ。 質疑応答では産経新聞や読売新聞といったライバル紙から、「原因究明をもっとやらないのか」「不明なところが残ったまま
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