感染拡大が続く新型コロナウイルス対策として、政府は緊急事態宣言を出すことを検討しています。これについて京都大学の西浦博教授が、新たにシミュレーションを行った結果、東京都の感染者数を十分に減少させるには、昨年の緊急事態宣言と同等のレベルの効果を想定しても2月末までかかるとみられることが分かりました。 去年4月に初めて緊急事態宣言が出された際には、数理モデルを使った感染症の分析が専門で京都大学の西浦博教授のシミュレーション結果を根拠に、人と人との接触を極力8割減らすことが呼びかけられました。 今回、再び緊急事態宣言が検討されていることについて、西浦教授が改めて東京都の今後の感染者数の推移をシミュレーションしました。 シミュレーションは、感染者1人が何人に感染させるかを示す「実効再生産数」と呼ばれる数値を使って行われました。 それによりますと現在の感染状況から、東京都の実効再生産数はおよそ1.1

東京都は、5日、これまでで2番目に多い1278人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表し、1日に1000人を超えるのは、去年の大みそか以来、2回目です。都の基準で集計した5日時点の重症の患者は111人となり、過去最多です。また、都は、感染が確認された14人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、5日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて1278人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 これまでで2番目の多さで、1日に1000人を超えるのは、1337人だった去年の大みそか、12月31日以来で2回目です。 また、火曜日としては、先月29日の856人を上回り、これまでで最も多くなりました。 曜日ごとの最多を更新するのはこれで3日連続です。 7日間の平均はこれまでで最も多い979.4人となりました。 都の担当者は「5日、感染

新型コロナウイルスによる医療体制のひっ迫を受け、厚生労働省は全国の看護系の大学に対し、看護師の免許を持つ大学院生や教員を医療現場に派遣するよう要望しています。 各地の医療機関では、新型コロナウイルスの感染拡大やクラスターの発生などで看護師が不足し、通常の診療にも支障が出始めています。 このため厚生労働省は、全国にある看護系の大学およそ280校に対し、看護師の免許を持つ大学院生や教員を医療現場に派遣するよう要望しています。 派遣先は新型コロナウイルスに感染した患者を受け入れている医療機関や療養施設などで、都道府県が指定した「ナースセンター」に登録すると希望する日程や勤務地などに応じて派遣先を調整してくれます。 賃金は派遣先の医療機関や都道府県から支払われるということです。 厚生労働省は「医療体制がこれまで以上にひっ迫し、地域によっては危機的な状況になっている。看護教育の場も大変な状況であるこ

東京都内の都立高校で、生徒41人を含む合わせて45人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、この学校は休校しています。都の教育委員会によりますと、都立学校でクラスターが発生したのは初めてです。 クラスターが発生したのは、東京23区内にある都立高校です。 都の教育委員会によりますと、この高校では、先月26日から今月3日までの間に1年生から3年生の生徒41人と教職員など4人の合わせて45人の感染が確認されたということです。 生徒の多くは2つの運動部に所属していて、このうち1つの部は、都外で行われる大会のため遠征中でしたが、部員の感染が明らかになったため出場を取りやめました。 感染確認を受けて、学校では、4日から今月8日まで休校とし授業や部活動をすべて休止するとともに、保健所から濃厚接触者とされた生徒らの検査を順次行っているということです。 都立学校でクラスターが発生したのは初めてで、

東京都は4日、月曜日としてはこれまでで最も多い884人が新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 また、都の基準で集計した重症の患者は、これまでで最も多い108人となりました。 東京都は4日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の男女合わせて884人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が800人を超えるのは3日連続で、月曜日としては、12月28日の481人を400人余り上回ってこれまでで最も多くなりました。 7日間の平均は、初めて900人を超えて919.1人となりました。 都の担当者は、「正月で検査を行う医療機関が少ない中でこの数字は非常に多い。きょうからまた検査が増えていくと思うが、このまま増加のペースが続くことを危惧している」と話していました。 4日に感染が確認された884人を年代別にみると、 ▽10歳未満が

東京都内で、新型コロナウイルスの感染が確認された人が1300人余りとこれまでで最も多くなる中、菅総理大臣は、西村経済再生担当大臣らから状況などの報告を受け東京都と連携して医療提供体制を確保するよう指示しました。 東京都は、31日、これまでで最も多い1337人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 菅総理大臣は、31日夕方、総理大臣官邸で、加藤官房長官、西村経済再生担当大臣、田村厚生労働大臣らと対応を協議し、各地の感染状況などの報告を受けました。 そして、西村大臣らに東京都などと連携して医療提供体制を確保するよう指示しました。 このあと、西村大臣は「感染状況などについてやり取りした。菅総理大臣からは、都道府県、特に東京都と連携して対応するようにという話があった」と述べました。 また、田村大臣は、記者団が、菅総理大臣から新たな指示はあったのかと質問したのに対し「今の状

東京都内で31日、新型コロナウイルスの感染が確認されたのは初めて1000人を超えてこれまでで最も多い1337人となり、感染の急速な拡大に歯止めがかからない状況です。 また、入院患者も過去最多、重症の患者も緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなるなど、医療提供体制のひっ迫の度合いが増すことも懸念されます。 都の担当者は「市中感染がどんどん広がっている。初詣に行こうかなという人も外出を控えて、人との接触をできるだけなくすことを心がけてほしい」と呼びかけています。 東京都は、大みそかの31日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの1337人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日に1000人を超えるのは初めてです。 これまでで最も多かった今月26日の949人を一気に388人上回り、感染の急速な拡大に歯止めがかかっていません。 また、曜日ごとに見ても過

ことし、取材活動に関連して命を落とした報道関係者は世界で50人に上り、3分の2以上が紛争地以外での取材中に殺害されるなどしたことが分かりました。 これは、フランスのパリに本部がある国際的なジャーナリストの団体「国境なき記者団」が、29日に発表した報告書で明らかにしました。 それによりますと、ことし1月から今月15日までに取材活動に関連して死亡した報道関係者は世界で50人に上り、新型コロナウイルスの影響で現場取材の機会が少なくなったにもかかわらず、亡くなった人の数は去年の53人からわずかに減っただけでした。 政治家と麻薬組織の関連を取材記者 相次いで遺体で発見 このうち、紛争地以外で死亡した人が34人と3分の2以上を占め、最も多い8人が死亡したメキシコでは、政治家と麻薬組織の関連について取材していた記者が相次いで遺体で見つかったほか、4人が死亡したインドでは、当局者の汚職について批判した記者

変異した新型コロナウイルスの感染が拡大しているイギリスでは、1日あたりの新たな感染者数が、これまでで最も多かった前の日より1万人以上増えて5万人を超えました。病床がひっ迫するのではないかという懸念が強まっています。 イギリスでは、ロンドンを含むイングランドの南東部などで感染力が強いとされる変異した新型コロナウイルスの感染が広がっていて、外出制限を含む厳しい措置がとられています。 1日あたりの新たな感染者数が5万3135人 前日より1万人増 ただ、感染の拡大に歯止めはかかっておらず、29日には、1日あたりの新たな感染者数が5万3135人となり、これまでで最も多かった前の日よりも1万人以上多くなりました。 また、亡くなった人は414人で累計で7万1000人を超えています。 病院で治療を受ける人も増加していて、特に、ロンドンのあるイングランドでは入院している人が2万人を超え、ことし春に感染が広が

27日に亡くなった立憲民主党の羽田雄一郎参議院幹事長が、その後の検査で新型コロナウイルスに感染していたことが確認されました。現職の国会議員が感染して亡くなったのは初めてです。 これは、立憲民主党の福山幹事長が記者会見を開いて明らかにしました。 立憲民主党の羽田参議院幹事長は、27日、東京都内の病院に搬送されましたが、死亡が確認されました。 羽田氏は、今月24日に発熱して体調不良が続き、27日にPCR検査を受けるために秘書が運転する車で医療機関に向かう途中に呼吸が荒くなり、「俺、肺炎かな」と言ったあと会話が途切れたということです。 このため、死亡後、検査などを行った結果、新型コロナウイルスに感染していたことが確認されました。 羽田氏には、糖尿病などの基礎疾患があったということです。 現職の国会議員が新型コロナウイルスに感染して亡くなったのは、衆参両院を通じて初めてです。 羽田氏は、発熱した今

新型コロナウイルスの感染拡大を受け実施された1人当たり現金10万円の一律給付について、実際に使われたのは1万円程度にとどまるという試算を大手証券会社がまとめました。 1人当たり現金10万円の一律給付は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策の一環として実施され、12兆円を超す予算が計上されました。 これについて野村証券は、総務省が公表している「家計調査」などをもとに10万円のうちいくら消費に使われたのか、独自の手法で試算しました。 それによりますと、ことし6月と7月の2人以上の世帯の消費支出と預貯金の額を分析したところ、消費に使われた金額はおよそ2万9000円でした。 1世帯当たりの平均の人数が3人程度ということを考慮すると、実際に使われた給付金は1人当たり1万円程度にとどまるということです。 今後感染が収まれば消費にまわる金額が増える可能性があるものの、今のところは大部分が預金や貯

東京都は26日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて949人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の発表人数としては、24日の888人を上回ってこれまでで最も多くなったほか、12日連続で曜日ごとの最多を更新しました。 また、26日までの7日間の平均は711.4人と初めて700人台となり、16日連続で最多を更新しました。 949人の年代別では、 ▽10歳未満が14人、 ▽10代が44人、 ▽20代が277人で最多、 ▽30代が202人で最多、 ▽40代が133人、 ▽50代が134人で最多、 ▽60代が61人、 ▽70代が45人で最多、 ▽80代が28人、 ▽90代が10人、 ▽100歳以上が1人です。 都の担当者は、「非常に多い数字が続いている。20代や30代の若い世代が多いため、全体の数を減らすにはこの年代が減っていかなければならないと

新型コロナウイルスの現在の感染拡大は、わずか2つのクラスターを起点に広がったと見られることが、1万近いウイルスの遺伝子解析で分かったと国立感染症研究所が明らかにしました。解析した専門家は、イギリスで広がる変異したウイルスについても、国内で広がらないよう早急な対応が必要だとしています。 これは、国立感染症研究所病原体ゲノム解析研究センターの黒田誠センター長が医療の研究に助成を行う国の組織、「日本医療研究開発機構」の記者会見の中で明らかにしました。 それによりますと、国立感染症研究所でことし10月までに国内で検出された1万近いウイルスの遺伝子を解析したところ、7月以降に広がった感染は、わずか2つのクラスターを起点に広がったと見られることが分かったということです。 遺伝子の解析からは、感染の第1波で広がったウイルスは、ほぼすべての感染の連鎖を断ち切ることができていて、外出の自粛やクラスターからの

安倍前首相は、衆参両院の議院運営委員会での説明のあと、国会内で記者団に対し、一定の説明責任を果たしたという認識を示したうえで、国会議員として活動を続け、次の衆議院選挙に立候補する考えを示しました。 この中で、安倍前首相は、衆参両院の議院運営委員会で行った説明と質疑について「弁明の機会を与えていただき感謝している。知りうるかぎりのことはすべて話し、説明責任を果たすことができたのではないか」と述べました。 一方、野党側から議員辞職を求められたことについては「そうした厳しい声があったことも胸に刻みながら、国会議員として、国民の期待に応えていくことができるよう全力を尽くしていきたい」と述べ、国会議員として活動を続ける考えを示しました。 また、記者団から次の衆議院選挙への対応を問われたのに対し「来年の選挙には立候補し、有権者の信を問いたい」と述べ、次の衆議院選挙に立候補する考えを示しました。

田村厚生労働大臣は、25日午後9時すぎから記者会見し、イギリスから帰国した5人から変異した新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表しました。変異したウイルスへの感染者が国内で確認されたのは初めてです。 5人はイギリスから帰国 5人は、12月中旬から下旬にイギリスから帰国し、空港の検疫で新型コロナウイルスの陽性が確認されたため、国立感染症研究所で検体を解析した結果、変異した新型コロナウイルスが確認されたということです。 ▽2人は12月18日と20日に羽田空港に帰国し、▽3人は12月21日に関西空港に帰国したということです。 年齢は、10歳未満から60代までの男女で、帰国した際に、4人は症状がなく60代の男性がけん怠感を訴えていたということです。 5人について田村大臣は「空港検疫で陽性が確認されたので国内に到着したあと、ほかの人に感染するような形で接触があったことは考えられないだろう」と述

緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた問題で賭博などの疑いで刑事告発され、起訴猶予となった東京高等検察庁の黒川弘務元検事長について東京の検察審査会は「起訴すべきだ」という議決をしました。これを受けて検察は再び捜査することになりました。 東京高等検察庁の黒川元検事長は緊急事態宣言の中、産経新聞の記者2人と朝日新聞の記者だった社員1人とともに賭けマージャンをしていたとして賭博などの疑いで刑事告発されましたが、東京地方検察庁はことし7月、「1日に動いていた金額が多いとは言えない」などとして起訴猶予にしました。 これについて告発した市民団体は「身内に甘い判断としかいいようがない。検察の判断は納得できない」などとして検察審査会に審査を申し立てていましたが、東京第6検察審査会は24日までに黒川元検事長について「起訴すべきだ」という議決をしました。 またともに起訴猶予となった新聞記者ら3人については

東京都は24日、1日としてはこれまでで最も多い888人が、都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。10日連続で曜日ごとの最多を更新したほか、7日間の平均は649人余りとなり、14日連続で最多を更新しました。また、都は、感染が確認された9人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は24日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて888人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の発表人数としては、1週間前の今月17日の821人を上回って、これまでで最も多くなりました。 さらに10日連続で曜日ごとの最多を更新したほか、24日までの7日間の平均は649.6人となり、14日連続で最多を更新しました。 888人の年代別では、 ▼10歳未満が30人で最多、 ▼10代がこれまでの最多と同じ47人、 ▼20代が240人で最多、 ▼3

「桜を見る会」の前日夜の懇親会をめぐる問題で、秘書が略式起訴されたことを受け安倍前総理大臣は、24日夜、記者会見しました。過去の国会答弁について、「当時の知るかぎりを答弁したつもりだが、結果として、答弁の中には、事実に反するものがあった」などと述べ、謝罪しました。 「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で東京地検特捜部は、安倍前総理大臣の後援会の収支報告書に懇親会の収支を記載しなかったとして、安倍氏の公設第1秘書を、政治資金規正法違反の罪で略式起訴する一方、安倍氏本人は不起訴にしました。 これを受けて、安倍氏は、24日夜国会内で1時間余り記者会見しました。この中で、みずからの政治団体「安倍晋三後援会」の去年までの3年分の収支報告書について、懇親会の収支を記載するため修正したと説明しました。 そして「会計処理は私が知らない中で行われていたとはいえ、道義的責任を痛感している。深く

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で、東京地検特捜部が21日、安倍前総理大臣本人から任意で事情を聴いたことが関係者への取材で分かりました。特捜部は後援会の収支報告書に懇親会の収支を記載していなかったとして、安倍氏の公設第1秘書を年内にも政治資金規正法違反の罪で略式起訴する方向で調整を進めているものとみられますが、事情聴取に対し、安倍氏本人は不記載などへの関与を否定したということで、刑事責任を問うのは難しいと判断しているものとみられます。 「桜を見る会」の前日夜の懇親会をめぐっては、去年までの5年間の費用の総額が2000万円を超え、このうち少なくとも800万円以上を安倍氏側が負担したとみられることが明らかになっています。 しかし懇親会を主催した「安倍晋三後援会」の政治資金収支報告書に懇親会に関する収支は記載されていません。 特捜部は後援会の代表を務める安倍氏の公設第1秘書が

民放のニュース番組で、音響効果を担当していた男性が、自身で作曲した曲を1900回余り放送したとうその申請をして、JASRAC＝日本音楽著作権協会から7400万円余りを不正に受け取ったとみられることがわかりました。JASRACは音響会社に賠償を求める訴えを起こしました。 JASRACによりますと、東京 渋谷区の音響会社に勤めていた男性は、日本テレビの朝のニュース番組の音響効果を担当し、自身が作曲した曲の著作権を管理してもらうという契約をJASRACと結んでいました。 男性は、平成27年から2年余りの間、番組で自身の曲を合計1900回余り放送したとうその申請をして、JASRACから7400万円余りの使用料を不正に受け取ったとみられるということです。 放送局の番組で使われる曲は、放送局がJASRACに使用した曲目や時間を申請し、JASRACがそれに応じて著作権を持つ作曲家などに使用料を配分する仕