香港の裁判所は、去年の大規模な抗議デモに関連し、無許可の集会への参加をあおった罪などで、民主活動家の黄之鋒氏に禁錮13か月半、周庭氏に禁錮10か月をそれぞれ言い渡しました。 香港の民主化運動への支援を国際社会に訴えてきた中心的な活動家が収監されることになり、各国からの批判が一層高まることが予想されます。 香港の民主派団体「香港衆志」の幹部だった、黄之鋒氏と周庭氏ら3人は、去年6月、大勢の市民が警察本部を取り囲んだ大規模な抗議デモに関連し、無許可の集会への参加をあおった罪などに問われ、11月23日、有罪の認定を受けていました。 香港の裁判所はきょう、「公共の秩序と安全を壊し、市民の生命と安全を脅かした」として、黄之鋒氏に禁錮13か月半、周庭氏に禁錮10か月をそれぞれ言い渡しました。 黄氏は6年前の大規模な抗議活動「雨傘運動」に関連して、実刑判決を受けて収監されたことがありますが、周氏が収監さ

群馬県にある「鳴瀬橋」。 長さ３２メートルのコンクリート製の橋で、かつては車も通れる橋でした。 しかし、３年前から通行止めの状態が続いています。 これは北海道の「百松橋」。 こちらも車が通れる橋でしたが、今は車両通行止めに。 看板には「解除時期は未定」の文字が…。 実は今、こうした「渡れない橋」が各地で増えています。 国土交通省が調べたところ、自治体が管理する橋のうち、通行止めになっているのは2018年で2901。2008年は977橋だったのに10年間で3倍近く増えています。 背景にあるのが…そう「老朽化」です。 「コンクリートは永久構造物」「とにかく造れ」 そう思われていた時代がありました。 戦後の高度経済成長期です。 人口が増加する中で、私たちの暮らしを豊かにするために、「道路を造れ」「トンネルを掘れ」「橋を架けろ」という時期でした。 いわば“どんどん”造れや造れの時代。 「老朽化」や

日本取引所グループは、10月、東京証券取引所で発生したシステムトラブルの責任を取り、東証の宮原幸一郎社長が、30日付けで辞任すると明らかにしました。終日、売買が停止した大規模なトラブルは、東証の経営トップが引責辞任するという事態に発展しました。 これは日本取引所グループの清田瞭CEOが記者会見で明らかにしました。 10月1日、東証で発生したシステムトラブルは、1999年5月に取り引きがシステム化されて以降初めて、すべての銘柄の売買が終日停止され、金融庁は30日、「取引所に対する投資家などの信頼を著しく損なうものだ」と指摘した上で、日本取引所グループと東証に対し再発防止の徹底を命じる「業務改善命令」を出しました。 これを受けて東証の宮原幸一郎社長は、こうした深刻な事態を防げなかった責任を取りたいとしてみずから辞任を申し出て受理され30日付けで辞任することになりました。 金融市場の中心である東

自殺する人が急増する中、子どもの自殺も深刻になっていて、去年やおととしを大幅に上回るペースで増えています。専門家は「新型コロナウイルスの感染拡大による生活の変化が影響しているとみられる。子どもの気持ちをしっかりと聞く必要がある」と指摘しています。 厚生労働省が発表した統計によりますと、小中学生と高校生の自殺者はことし4月から先月までで246人と、去年の同じ時期より58人、おととしの同じ時期よりも42人多くなり、深刻になっています。 こうした中、各地の医療機関などには、子どもの受診や相談が増えているところがあるほか、学校での面談などに力を入れている地域もあります。 しかし、実際に面談をした教諭などからは「子どもの心をくみ取るのは難しい」といった声も出ていて、自殺のリスクのある子どもをどう見つけていくのかが課題となっています。 元高校教諭で、カウンセリング心理学が専門の関西外国語大学の新井肇教

7年前、新入社員の男性が自殺したのは、人格を否定するような新人研修を行った会社側の責任だとして、遺族が損害賠償を求めた裁判で、24日までに和解が成立したことがわかりました。 これは遺族や代理人の弁護士が、東京都内で記者会見をして明らかにしました。 東京 中央区に本社がある「ゼリア新薬工業」に入社した22歳の男性は2013年の5月、新入研修中に自殺しました。 遺族などによりますと、労働基準監督署は男性が自殺したのは、この研修で講師から、周囲に隠していた「きつ音」を指摘されたり、人格否定を含む厳しい口調で指導があったりしたことなどが原因だとして、2015年に労災と認定しました。 男性の両親は3年前に勤務先の会社と、研修の委託を受けた会社、それに、講師に対して合わせておよそ1億円の損害賠償を求める裁判を起こしました。 裁判が続けられてきましたが、弁護士などによりますと、いずれも今月、和解が成立し

全国有数のカニの水揚げ量を誇る鳥取県境港市でカニを操作して相手と戦う「eスポーツ」の大会が開かれました。 カニの水揚げが全国有数の境港市にちなんで開催されたのはズワイガニや毛ガニなど24種類から選んだカニで戦う対戦型のゲームを競技として行う「eスポーツ」の大会です。 小学生から40代までのおよそ40人がグループに分かれ、自分の好きなカニを操作して相手をひっくり返して勝とうと熱戦を繰り広げました。 対戦の合間には鳥取市にあるカニの水族館「とっとり賀露かにっこ館」の飼育員が、参加者が選んだカニの特徴を詳しく解説していました。 そして各グループの優勝者には本物のズワイガニがプレゼントされ、米子市の小学4年生の男の子は「優勝してうれしいです。ズワイガニは家族で食べたいです」と話していました。 鳥取県eスポーツ協会の小山大将理事は、「eスポーツはプロや上手な人だけが楽しめるというイメージがありますが

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐり、安倍前総理大臣側が費用の一部を負担していたことを示す、ホテル側の領収書の宛名が、安倍前総理大臣自身が代表を務める資金管理団体になっていたことが、関係者への取材で新たに分かりました。前総理大臣側は懇親会の費用のうち、少なくとも800万円以上を負担していた可能性があり、東京地検特捜部は詳しい経緯について調べを進めているものとみられます。 「桜を見る会」の前日夜に開かれ支援者らが参加した、安倍前総理大臣の後援会主催の懇親会をめぐっては、去年までの5年間にかかった懇親会の費用の総額が2000万円を超え、このうち少なくとも800万円以上を安倍前総理大臣側が負担したことを示す領収書や、明細書を会場のホテル側が作成していたことが明らかになっています。 複数の関係者への取材で、ホテル側の領収書の宛名がいずれの年も、安倍前総理大臣自身が代表を務める資金管理団

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で、会場のホテル側が作成した領収書には去年までの5年間にかかった懇親会の費用のうち安倍前総理大臣側が少なくとも800万円以上を負担したことを示す内容が記されていることが、複数の関係者への取材で新たに分かりました。 東京地検特捜部もこうした経緯を把握し、安倍前総理大臣の公設第1秘書らから任意で事情を聴くなどして確認を進めているものとみられます。 「桜を見る会」の前日夜に開かれた安倍前総理大臣の後援会主催の懇親会は、7年前の平成25年から去年まで都内のホテルで毎年開かれ、会費5000円で支援者らが参加していましたが、野党側が国会で「安倍事務所が費用を補填（ほてん）していたのではないか」などと追及し、全国の弁護士らからは政治資金規正法違反などの疑いでの告発状が提出されています。 明細書に“5年間の費用総額 2000万円超”記載 複数の関係者によ

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会について、安倍前総理大臣側が費用の一部を負担していたことを示す領収書や明細書を会場となったホテル側が作成していたことが複数の関係者への取材で新たに分かりました。 懇親会をめぐっては政治資金収支報告書に収支を記載しなかった政治資金規正法違反などの疑いでの告発状が提出されていて、東京地検特捜部は安倍前総理大臣の公設第1秘書らから任意で事情を聴くなどして詳しい経緯の確認を進めているものとみられます。 「桜を見る会」の前日夜に開かれた安倍前総理大臣の後援会主催の懇親会は、7年前の平成25年から去年まで都内のホテルで毎年開かれ、会費5000円で支援者らが参加していましたが、野党側が国会で「安倍事務所が費用を補填（ほてん）していたのではないか」などと追及し、全国の弁護士らからは政治資金規正法違反などの疑いでの告発状が提出されています。 “一部費用負担”を示す領収

香川県坂出市沖で19日、修学旅行中の小学生が乗った旅客船が沈没し全員が救助された事故で、船は浸水を伝える通報から20分ほどでほぼ海中に沈んでいたことがわかりました。 19日夕方、坂出市沖の与島の北側で旅客船が沈没し、修学旅行のため乗船していた坂出市立川津小学校の6年生と教員ら合わせて62人が近くにいた漁船や駆けつけた高松海上保安部の巡視艇に救助されました。 海上保安部などによりますと、旅客船は通報からおよそ20分後の午後5時すぎには船体のほぼすべてが海に沈んだ状態で、救助に駆けつけた際には海で浮きにつかまりながら救助を待つ人もいたということです。 乗っていた児童52人は全員が何らかの形で体をぬらし、中には海の中で10分ほど救助を待っていた児童もいたということで、児童2人とバスガイドの女性1人の合わせて3人が体温の低下などを訴えて病院で手当てを受けました。 旅客船が沈没した与島の周辺は岩場や

ヨーロッパの各国で新型コロナウイルスの感染が急速に広がる中、WHO＝世界保健機関は、ヨーロッパ地域ではマスクの着用率がまだ60％以下だと指摘し、95％になれば外出制限は必要なくなるとして、ヨーロッパの人々にマスクの着用を徹底するよう呼びかけました。 これはWHOヨーロッパ地域事務局のクルーゲ事務局長が19日、記者会見で述べたものです。 この中でクルーゲ事務局長は「マスクの着用だけでは解決策にはならず、そのほかの対策と組み合わせる必要がある」としたうえで、「着用率が95％になれば、外出制限は必要なくなる」と述べました。 ヨーロッパでは新型コロナウイルスの感染が広がる以前は一般的にマスクを着ける習慣がなく、着用が義務化されていない国や地域などでマスクをしないまま人との接触を続けるケースが相次いでいます。 クルーゲ事務局長は「ヨーロッパ地域でのマスクの着用率はまだ60％以下で、これでは外出制限の

新型コロナウイルスの影響で、多くの大学の授業が対面でなくオンラインで行われている現状を踏まえ、萩生田文部科学大臣は、国立・公立・私立の各大学でつくる団体の代表者との会合で、感染対策を講じたうえで、できるだけ対面による授業を実施するよう要望しました。 東京都内で開かれた会合には、萩生田文部科学大臣のほか、大学側から、国立大学協会、公立大学協会、日本私立大学連盟、日本私立大学協会の代表者が出席し、新型コロナウイルスの影響が続く中での大学の授業の在り方について意見を交わしました。 この中で、萩生田大臣は「対面の授業が十分に受けられないという学生の声や、入学してから数えるほどしか、キャンパスに足を踏み入れていないというという、新入生の切実な声が寄せられている。可能なものについては感染対策を講じたうえで、対面による授業も検討してほしい」と述べ、できるだけ対面による授業を実施するよう大学側に要望しまし

3年前、長崎市で高校2年の男子生徒が自殺したことをめぐって、学校が遺族に「突然死にしないか」と提案し、長崎県も遺族に対し、「突然死ということはあるかもしれない」という見解を示していたことが分かりました。県は、当時の発言は誤解を与えるものだったとして、遺族に謝罪することにしています。 平成29年4月、長崎市の高校2年の男子生徒が自殺したことをめぐって、遺族は、学校側から報道対策を理由に「突然死にしないか」とか「転校したことにもできる」と提案されたと主張していました。 また、長崎県の担当者からも、「突然死までは許せる」という見解が示されたとしていました。 こうした遺族の主張に対して学校側や県ははっきりとした対応をしてきませんでしたが、18日、県が会見を開き、学校側が遺族に「突然死」や「転校」と発言をしたことを把握していたと明らかにしました。 そのうえで、「転校」という表現は事実に反していて「不

秋の大学祭のミスコンテスト。 あなたの感想にいちばん近いのはどれですか？ A:「好き」 B:「時代遅れだ」 C:「興味ない」 D:「しんどい」 この質問を周りの人にしてみると答えはさまざまですが、ある特徴が。A・B・Cについては、自分の答えと違っても誰もが「こう考える人もいるよね」とうなずきます。しかし、Dの「しんどい」は「どういう気持ちなのかピンとこない」と話す人が少なくない一方で、激しく同意する人がいました。かくいう取材者の私たちもミスコンに「しんどさ」を感じていました。この「しんどさ」って、何なのでしょうか？ （社会部記者・高橋歩唯、ニュースシブ5時ディレクター・田邊幸） 大学のミスコンテストは今から50年ほど前、1970年代にはすでに盛んに行われていました。「女子アナウンサーへの登竜門」とも呼ばれ、企業がスポンサーとなって運営資金を援助するなど、大学祭の一大イベントでした。大学祭の

結婚したあとも希望すれば以前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」についておよそ70％の人が賛成と答えていることが研究者などの最新の調査でわかりました。 調査は、家族法に詳しい早稲田大学の棚村政行教授と市民団体の「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」が共同でインターネットを通じて先月行い、全国の20代から50代の男女7000人が回答しました。 それによりますと、「選択的夫婦別姓」について、「他の夫婦が同姓でも別姓でもかまわない」として賛成と答えた人は、合わせて71％にのぼりました。 一方で、「自分は夫婦同姓が良いし他の夫婦も同姓であるべきだ」として反対と答えた人は14％でした。 また、「別姓にできなかったことで結婚をあきらめたことや事実婚にしたことがある」という人も、全体の1％余りにあたる94人いたということです。 調査では都道府県の比較も行われ、賛成の割合が多かったのは沖縄で77％、青森と和歌

アメリカの有力紙は、トランプ大統領が国際的な合意に違反し、核開発を続けていると指摘されたイランの核施設への攻撃などの対応策を提示するよう求めたものの、大規模な衝突に発展する可能性があるとして、ペンス副大統領らから反対されたと伝えました。 イランの核開発をめぐっては、IAEA＝国際原子力機関が11月まとめた報告書で、低濃縮ウランが核合意に定められている量の12倍以上に達しているなどとして、依然として合意に違反する活動が続いていると指摘しました。 有力紙ニューヨーク・タイムズは16日、トランプ大統領が12日に報告を受けたあと、イラン国内の核施設への攻撃など、今後数週間以内にとるべき対応策を提示するよう求めたと伝えました。 これに対してペンス副大統領やポンペイオ国務長官ら政権幹部は「イランの核施設への軍事攻撃は今後大規模な衝突に発展する可能性がある」として、反対する意見を述べたということです。

アメリカのオバマ前大統領が回顧録を出版し、就任後に初めて会談した当時の鳩山総理大臣について、「硬直化し、迷走した日本政治の象徴だ」と記すなど、当時の日本政治に厳しい評価を下しています。 アメリカのオバマ前大統領は17日、回顧録を出版し、2008年の大統領選挙で、自身の副大統領候補にバイデン氏を選んだ理由について35年間にわたる上院議員としての経験や、誰をも魅了する心の温かさを感じたことなどを挙げました。 一方、オバマ氏は2009年に就任後、初めて日本を訪問して会談した当時の鳩山総理大臣について、「3年間で4人目の総理大臣で、日本を悩ませてきた、硬直化し、迷走した日本政治の象徴だ」として、当時の日本政治に厳しい評価を下しています。 また、オバマ氏が皇居を訪れた際、今の上皇ご夫妻に深く頭を下げたことがアメリカ国内で批判されたことについて、「なぜアメリカの右派の人たちが冷静さを失って批判するのか

東京 世田谷区は、区内の特別養護老人ホームで新型コロナウイルスの症状のない職員を対象にPCR検査を行ったところ、10人の感染が確認されたと発表しました。 世田谷区は高齢者施設や保育園など社会生活の維持に必要な施設の職員らを対象に症状の有無にかかわらずPCR検査を行う取り組みを10月から進めています。 このなかで、区内にある「特別養護老人ホーム博水の郷」で症状のない職員を対象にPCR検査を行ったところ、14日までに10人の感染が確認されたということです。 区は感染者の集団＝クラスターが発生したとして濃厚接触者について調べるとともにほかの職員や利用者についてもPCR検査を進めています。 症状の有無にかかわらず検査を行う区の取り組みでは15日までに64施設の合わせて971人が検査を受けていて、今回を含めて14人の感染が確認されています。 区は来年1月末までに延べ2万3000人の検査を行う予定です

日本人の若い男女のうち、結婚や異性との交際をしていない人の割合が、この20年余りの間に増え続けていて、特に女性では、およそ1.5倍に増えているという分析結果を東京大学のグループが発表しました。 これは、東京大学大学院医学系研究科の坂元晴香特任研究員のグループが発表しました。 グループでは、国の「出生動向基本調査」や国勢調査などをもとに、1992年から2015年までの20年余りの期間で、18歳から39歳の男女の結婚や交際に対する意識がどう変化したかを分析しました。 その結果、結婚や異性との交際をしていないという人の割合は年々、増加していて、1992年と2015年を比較すると、男性は40.3％から50.8％と10ポイント以上増え、女性では27.4％から40.7％とおよそ1.5倍に増えていました。 また、18歳から39歳までの男女のうち、「異性との交際を望んでいない」という人の割合は2015年の

北海道や東京など、各地で新型コロナウイルスの感染者が増加しています。 年末年始に帰省しようと思っていても、このところの感染者の増加傾向で、予定を決められずに迷っている人も多いと思います。 ネット上では…