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コロナ患者、転院容易に　個人情報の共有ルール統一へ - 日本経済新聞

政府は病院患者の個人情報の扱いに関するルールを統一する。現状は国や自治体などによって2000種類もの決まりがあり、個人データが共有されず新型コロナウイルスの患者の治療に支障が出るケースがある。2011年の東日本大震災の際にも同様の問題があったが、対応が先送りされてきた。政府は2021年の法改正をめざしルール統一を急ぐ。新型コロナの感染が急速に拡大した局面では、患者が病院を移る場合も多かった。近

piripenko 2020/06/12

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「疑陽性ゼロ」のコロナ抗体検査薬　日本は5月下旬に - 日本経済新聞

臨床用検査機器や検査薬を手掛ける米オーソ・クリニカル・ダイアグノスティックスは、新型コロナウイルスの2種類の抗体検査薬が米食品医薬品局（FDA）から緊急使用許可（EUA）を4月25日に得た。既に米国などで出荷が始まっており、今後は大量生産体制を整備していく。日本国内では5月下旬から研究用試薬として売り出す。オーソの抗体検査薬は、陰性のものを正しく陰性と判定する「特異度」が100%なので、新型コ

piripenko 2020/06/10

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ドイツ、コロナ対策で消費減税　景気対策16兆円規模 - 日本経済新聞

【ベルリン=石川潤】ドイツのメルケル政権は3日夜（日本時間4日朝）、2020～21年に実施する総額1300億ユーロ（約16兆円）規模の新たな景気対策をまとめた。消費税に相当する付加価値税を期間限定で3ポイント引き下げ16%にすることや、子育て家庭への現金給付などを盛り込んだ。新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ消費や投資の回復を後押しする狙いで、ドイツ政府は追加の国債発行などで必要な資金を調達す

piripenko 2020/06/04

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コロナ感染死、把握漏れも　「超過死亡」200人以上か　東京23区2～3月　必要な統計公表遅く、対策左右も - 日本経済新聞

新型コロナウイルスの感染が拡大した2月中旬から3月までに肺炎などの死亡者が東京23区内で200人以上増えた可能性がある。同じ期間に感染確認された死亡数は都全体で計16人。PCR検査で感染を確認されていないケースが潜み、把握漏れの恐れがある。こうした「超過死亡」の分析に必要な政府月報の公表は2カ月遅れで、欧米の対応と差が出ている。肺炎などの死亡数は、国立感染症研究所が「インフルエンザ関連死亡迅速

piripenko 2020/05/25

統計システムの残念さについては同感。3月の人口動態速報が今日あたりに出るはずなので注目してる。感染者が見逃されない方法の検討は必要だけど数値確定前の感染研のグラフを論拠にした超過死亡の議論はうんざり。

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トランプ氏、コロナ予防へ「未承認薬を服用」明かす - 日本経済新聞

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は18日、新型コロナウイルスの感染予防のため、抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」を毎日服用していると明らかにした。ホワイトハウスの医者と相談したうえで1週間半前から飲んでいるという。まだ臨床試験（治験）の段階で、深刻な副作用も指摘される未承認の薬を現職大統領が服用することは物議を醸しそうだ。ホワイトハウスで記者団に「ここ1週間半、毎日1錠飲んでいる」と

piripenko 2020/05/19

CNNとABCが「ちょ、おま…」というノリでヒドロキシクロロキンの件を繰り返し報道してる。トランプ「感染者と濃厚接触したんだから失って恐いものはないだろ？」スタジオのキャスター「なのにマスクしないんかい！」

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PCR検査、なぜ増えない？　学会委員長が語る3つの理由 - 日本経済新聞

臨床検査専門医や臨床検査技師らによる日本臨床検査医学会は「新型コロナウイルスに関するアドホック委員会」（暫定的な委員会）を発足させ、感染の有無を調べるPCR検査の実施が進まない背景などについて調査し、いくつの理由を指摘している。同委員会の委員長を務める、長崎大学の柳原克紀教授（病態解析・診断学）に詳細を聞いた（5月8日取材）。――日本臨床検査医学会は2月、新型コロナウイルスに関するアドホック委員

piripenko 2020/05/17

“ウイルス量が一定以上多い感染者が重症化しやすく、感染させやすいことが分かっており、抗原検査によって総合的にリスクが高い感染者を捕まえられると考えられる”

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大阪府、自粛解除へ3つの基準　病床使用率や陽性率 - 日本経済新聞

大阪府は5日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業と外出自粛の要請を解除する際の府の独自基準を発表した。感染経路不明の患者数や陽性率、病床使用率で具体的な指標を設定。いずれも7日間連続で基準を下回れば、自粛要請などを段階的に解除する。大阪府が「出口戦略」を明確にする背景には、停滞する経済活動を早期に再開したいとの考えがある。吉村洋文知事は5日の対策本部会議で「感染症を抑え込みながら、社会経済

piripenko 2020/05/09

“府専門家会議の座長を務める朝野和典大阪大教授が「サイエンスとしての正確性には自信がない」と述べるなど科学的根拠に疑問の声” 日本医師会の会見でも疑問視されていた。専門家に責任を押し付けるよりはまし？

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楽天、新型コロナ検査キットの販売を一時見合わせ - 日本経済新聞

楽天は30日、新型コロナウイルスの感染の可能性が分かる遺伝子（PCR）検査キットの販売を一時的に見合わせると発表した。検査キットの開発や製造を手掛けるジェネシスヘルスケア（東京・渋谷）の経営体制の変更が28日に決まったことを理由にあげている。20日に企業や団体向けに発売した検査キットの性能は問題ないとしながら、楽天は販売した全商品を回収する。楽天はジェネシスヘルスケア社の

piripenko 2020/04/30

“販売した全商品を回収”

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配当より雇用維持を　機関投資家、コロナ対応で転換　製薬には開発協調を要請 - 日本経済新聞

新型コロナウイルスの感染拡大で雇用不安が高まる中、世界の機関投資家が企業に従業員を守るように求め始めた。運用額約5800兆円の団体は、企業に解雇を避けるよう求め、配当減を容認する姿勢を打ち出した。投資家が連携し、製薬企業へ開発などでの協調を促す動きも出る。短期的な利益追求より、社会課題に向き合う方が長期的な成長につながると株主の考えが変わってきた。企業が株主のために利益を追求することで、社会全

piripenko 2020/04/27

“新型コロナによる雇用危機では能力のある従業員を失う方が、長期的に競争力が落ちるとの考えが投資家の間に広がる” ケッという気持ちが拭いきれない。

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東京都「企業は12連休を」　首都圏3県と協力依頼 - 日本経済新聞

東京都の小池百合子知事は23日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、都内企業に対し大型連休を含む4月25日から5月6日までの12日間を連続休暇とするよう呼びかけた。神奈川、千葉、埼玉各県の3知事との連名の呼びかけで、広域的な感染拡大の防止につなげる。コロナ問題で自治体が業種を限らずに休暇取得を依頼したのは初めて。大型連休の祝日などに加え4月29日の昭和の日前後の平日4日間も従業員を

piripenko 2020/04/23

学校一斉休校と同じくらい唐突。

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NY原油先物、初の価格「マイナス」　5月物投げ売り殺到 - 日本経済新聞

【ニューヨーク=後藤達也、シカゴ=野毛洋子】20日のニューヨーク原油先物市場で史上初めて価格がマイナスとなった。原油需要が激減する中で在庫が増え、保管スペースが枯渇している。ファンドが投げ売りし、1分で10ドル以上下落する場面もあった。21日に取引を終える5月物だけの局所的な話だが、世界を代表する国際商品市場で極めて異例の事態だ。20日のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近

piripenko 2020/04/21

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「社会の分断正す10年に」　竹中平蔵氏　慶大名誉教授 - 日本経済新聞

経済財政担当相や総務相を歴任した慶大名誉教授の竹中平蔵氏（69）。保護貿易主義などに見られる社会の分断の終焉（しゅうえん）と、開発された先端技術が民間に行き渡るイノベーションの時代を予見します。竹中平蔵氏（たけなか・へいぞう）　1951年3月生まれ。和歌山市出身。73年一橋大経卒、日本開発銀行（現日本政策投資銀行）入行。小泉純一郎政権で経済財政担当相や総務相などを歴任。現在は東洋大・国際学部の教授も務める。

piripenko 2020/04/18

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首相「売れ残れば買い上げ」　企業に医療装備増産促す - 日本経済新聞

安倍晋三首相は15日、新型コロナウイルスへの対応で不足する医療用マスクや防護服、医療機器を増産するよう、製造する企業に求めた。その上で「万が一、売れ残るようなら国が備蓄用として買い上げる」と表明した。将来の需要減を心配する企業の増産を後押しする狙いだ。首相は15日、首相官邸で医療用マスクや防護服などを生産する企業幹部とテレビ電話方式の会議に臨んだ。「安心して思い切った増産をしてほしい」と呼びか

piripenko 2020/04/16

世界的需要増で新たな市場ができている。売れ残る想定をする理由がよくわからない。PPEは自給自足が理想だが緊急事態に一番早い輸入強化の話が出ないのはなぜなのか。前大臣が大量のマスクを抑えられるのに。

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マスク・防護服…医療装備が不足　企業、増産ためらう - 日本経済新聞

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、医療従事者が使うマスクや防護服の不足が深刻化している。各国政府が争奪戦を繰り広げ、安定供給は見通せない。医療に欠かせないが、平時の市場規模は小さく、日本企業は感染終息後の供給過剰を嫌って増産や参入に二の足を踏む。政府による買い取りや新規参入を促す技術移転など踏み込んだ対策が喫緊の課題だ。不足が深刻なのは「個人防護具」（PPE=パーソナル・プロテクティブ・

piripenko 2020/04/15

“生産拠点を新設すると、需要がピークを過ぎれば、過剰設備になりかねないという懸念” しばらくは輸出需要も続くのでは。日経だから経済界に甘い記事だと思う。帝人はガウン生産開始。

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「8割効く」コロナワクチン、9月にも実用化　英大学 - 日本経済新聞

英オックスフォード大学の研究チームは、新型コロナウイルスへの感染を抑えるワクチンを、早ければ9月にも実用化すると明らかにした。候補となるワクチンは4月中に臨床試験を始める予定としている。11日付の英タイムズが伝えた。研究チームを率いるサラ・ギルバート教授は「8割の確率で新型コロナに効く」と語った。世界保健機関（WHO）は2月時点で、ワクチン準備までに最大18カ月程度かかるとの見通しを示していた

piripenko 2020/04/14

「8割効く」って謎すぎる。

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新型コロナ、回復者に免疫あるか不明　WHOが警告 - 日本経済新聞

【ジュネーブ=細川倫太郎】世界保健機関（WHO）は13日、新型コロナウイルスの感染者で回復後に再び陽性になる患者が出ていることについて、回復者に免疫がついているかは不明だとの見解を示した。次に同じウイルスが侵入した際に、病原体を攻撃する抗体が体内で十分に作られていない可能性があるためだ。免疫を持つ人が限られれば、外出制限などの解除が遅れる可能性もある。WHOの感染症専門家、マリア・ファンケルク

piripenko 2020/04/14

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WHO、患者の2割から二次感染　日本の調査で - 日本経済新聞

【ジュネーブ=細川倫太郎】世界保健機関（WHO）で緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は10日の記者会見で、日本の新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）調査から、患者の2割からしか二次感染を起こしていないことが分かったと説明した。感染者が増えている東京などには懸念を示し、対策の強化が必要になるとの認識を示した。ライアン氏は「日本はクラスターを非常に体系的に調査している

piripenko 2020/04/12

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安倍1強にも医系の「聖域」　検査・薬で厚労省と溝 - 日本経済新聞

日本国内で新型コロナウイルスの感染者が出て3カ月近くがたった。前例のない危機対応に直面する首相官邸に対し専門的知見を盾に厚生労働省が壁になる構図が目立つ。政府内の足並みの乱れはさらなる対応の遅れを招きかねない。4月上旬の首相官邸。「PCR検査はなぜ増えないんだ」。安倍晋三首相は加藤勝信厚生労働相や西村康稔経済財政・再生相らとの協議で不満を示した。同席した厚労省の医系技官から明確な返答はなかった

piripenko 2020/04/11

この記事だけでは実態は謎。厚労省と官邸の間に溝があるとのこと。

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東京都、10日に休業要請　飲食店営業は午後8時まで - 日本経済新聞

東京都は新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、当初は全面的に休業を求める予定だった居酒屋やホームセンター、百貨店などを要請の対象外とする方針を固めた。経済活動への悪影響を懸念する国に配慮した。居酒屋を含む飲食店は午後8時までの営業とする方向で調整している。都は協力した事業者に協力金を給付する検討も進めている。小池百合子知事は9日夜、詳細については「あす（10日）発表する」と述べた。速やかな