フェイスブックのザッカーバーグＣＥＯは、投稿に関する新たな方針を示し、規定違反と判断した場合は政治家も例外なく注意喚起のラベルをつけると明らかにしました。ザッカーバーグ氏は、トランプ大統領の抗議デモをめぐる投稿が暴力的だと指摘された際、警告などに消極的な姿勢を示していましたが、この対応に社内外で抗議の動きが広がっていました。 この中でザッカーバーグ氏は、人種や民族の差別や憎悪をあおる内容を含む広告を禁止すると発表しました。 さらに今後、内容が規定に違反すると判断した場合、ニュース価値があるものには、政治家でも例外なく注意喚起のラベルをつけるほか、暴力を誘発したり、投票行動を阻害したりするものは削除する方針を示しました。 政治家のソーシャルメディアでの発信については、ツイッター社がトランプ大統領の人種差別への抗議デモをめぐる投稿に暴力をたたえる内容が含まれているとして警告を表示した一方で、ザ

東京都は26日、都内で新たに54人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。先月25日に緊急事態宣言が解除された後に1日の感染の確認が50人以上となるのは、55人の感染が確認された今月24日に続き2度目です。 このうち、20代と30代が合わせて40人と、全体のおよそ74％を占めているということです。 54人のうち、 ▽26人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、 ▽28人は今のところ感染経路がわかっていません。 都によりますと、54人のうち31人は夜の繁華街に関係する人で、ホストクラブやキャバクラ店など接待を伴う店の従業員や客のほか、複数の飲食店を利用した人だということです。 また、54人のうち、4人は家庭内で、2人は職場内で感染したということです。 先月25日に緊急事態宣言が解除された後に都内で1日の感染の確認が50人以上となるのは、55人の感染が確認され

東京都は24日、都内で新たに55人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。1日の感染の確認が50人以上となるのは、大型連休中の先月5日以来です。また、先月25日に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなりました。 このうち20代と30代が合わせて41人と、全体のおよそ75％を占めています。 55人のうち23人は今のところ感染経路がわかっておらず、残りの32人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者だということです。 この32人の中には、夜の繁華街で働く人たちの集団検査で陽性となった人が12人、それに同じ職場で働く人で感染が確認された9人が含まれているということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5895人になりました。 一方、都は感染が確認された2人が死亡したことを明らかにしました。 これで都内で死亡した感染者は、合わせて325人になりました。

北海道を中心にコンビニの「セイコーマート」を展開する「セコマ」は、プラスチック製のレジ袋の有料化が義務づけられる来月以降も、当面、無料にすると発表しました。有料化の対象になっていない素材の袋を使うためで、有料化の時期や価格については慎重に検討するとしています。 こうした中、北海道内を中心にコンビニの「セイコーマート」を展開する「セコマ」は、グループの1200余りの店舗で、来月1日以降も当面、無料にすると発表しました。 有料化の対象になっていない、バイオマス素材の配合率が30％のレジ袋に切り替えるためで、新型コロナウイルスで経済的な影響が広がる中、利用客の負担も考慮したとしています。 会社では、レジ袋を有料化する時期や価格については、慎重に検討するとしています。 レジ袋をめぐっては、セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンの大手コンビニ3社も、セコマと同じく有料化の対象になって

東京都は19日、都内で新たに35人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、感染が確認された3人が死亡したことを明らかにしました。 このうち、20代と30代が合わせて21人と、全体の60％を占めています。 35人のうち、16人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの19人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 また、35人のうち11人は、ホストクラブなどの従業員や客だということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5709人になりました。 一方、都は感染が確認された40代の女性1人と80代の男性2人の合わせて3人が死亡したことを明らかにしました。 これで都内で死亡した感染者は合わせて320人になりました。

アメリカでは、経済活動を早い時期から再開した南部や西部の州を中心に新型コロナウイルスの感染者が急増していて、一部では人工呼吸器が足りなくなるおそれが指摘されるなど、再び感染拡大が深刻化する懸念が強まっています。 また、西部アリゾナ州ではおよそ1800人と、先月の同じ時期と比べおよそ4倍の水準にまで増え、これにともなって、医療機関の集中治療室の利用率が83％にまで上昇し、人工呼吸器などが不足するおそれが出ています。 さらに南部アラバマ州では、地元のメディアが一部の地域で集中治療室の利用率が96％に達したと報じています。 アメリカでは、先月以降、すべての州で経済活動が再開されていますが、人の移動が活発になったことが感染者が急増している理由の一つとされています。 また感染者数が急増しているテキサス州などでは、再開が早すぎたのではという指摘も出ていますが、これらの州の知事は経済活動の再開を中断する

北朝鮮の国営メディアは17日朝、南西部のケソン（開城）にある韓国との連絡事務所を16日に爆破した際の写真を公開しました。 北朝鮮は16日午後、南西部のケソンにある南北の共同連絡事務所を爆破し、国営メディアを通じて「完全に破壊した」と発表しました。 これについて、17日付けの朝鮮労働党の機関紙、「労働新聞」は、爆破の瞬間を撮影した写真を掲載しました。 6枚の写真には、建物が黒煙に包まれ、たくさんの破片が空中に吹き飛んでいる様子が写っています。 労働新聞は、「人間のくずたちに懲罰を加えた」としたうえで、韓国政府に対して、「これは第1段階の行動だ。今後のふるまいに応じて、措置の強さと決行の時期を決める」と警告しました。 北朝鮮は、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長を批判するビラを飛ばした韓国の脱北者団体と、これを黙認したとして韓国政府を強く非難していて、今月13日、キム委員長の妹のキム・

アメリカのトランプ大統領は29日の記者会見で「ＷＨＯ＝世界保健機関との関係を終わらせる」と述べたうえで、ＷＨＯに対して拠出している資金を別の目的に充てる考えを明らかにしました。

東京都は27日、都内で新たに11人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 1日の感染者が20人を下回るのは13日連続です。 1日の感染者が20人を下回るのは13日連続です。 11人のうち3人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、8人は今のところ感染経路が分かっていません。 都によりますと飲食・接客業に従事している人が、複数含まれているということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5180人になりました。 一方、都は感染が確認された50代から90代の男女4人が死亡したことを明らかにしました。 院内感染が疑われる病院に入院していた患者が含まれているということです。 これで都内で死亡した感染者は合わせて296人となりました。 東京都は、感染の状況などについて指標を設定したうえで、毎日モニタリングし、休業要請の段階的な緩和や、再び要請を行うかどう

新型コロナウイルスの影響で多くのカラオケボックスで休業が続く中、業界団体が感染対策の方針をまとめました。事業者に対し、換気した部屋で人数を定員の半分以下に制限し、歌う人との間を2メートル以上空けることなどを求めていて、業界団体は今後、各自治体と協議したうえで、営業再開を実現したいとしています。 こうした中、3つの業界団体は営業再開に向けて、感染対策の方針をまとめました。 この中では、事業者に対し部屋の換気設備を稼働させ、利用客を定員の半分以下に制限したうえで、向かい合わないよう座席を横並びにするなどして、間隔を1メートル以上、できれば2メートル空けることや、マイクやリモコンなどをこまめに消毒するよう求めています。 また、利用客には歌うときと飲食のとき以外はマスクを着け、歌う人との間を2メートル以上空けることなどをお願いするとしています。 業界団体は今後、各自治体と協議したうえで、必要であれ

11日は、東京都で15人の感染の発表があるなど全国10の自治体で45人の感染者の発表がありました。死者は東京都で９人、北海道で６人、神奈川県で４人など全国で合わせて24人が発表されています。 これで国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め１万5892人、このほか横浜港のクルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて１万6604人となっています。 亡くなった人は、国内で感染した人が657人、横浜港のクルーズ船の乗船者が13人の合わせて670人です。 ▽東京都は4883人 ▽大阪府は1744人 ▽神奈川県は1176人 ▽北海道、埼玉県は966人 ▽千葉県は877人 ▽兵庫県は694人 ▽福岡県は654人 ▽愛知県は502人 ▽京都府は352人 ▽石川県は280人 ▽富山県は221人 ▽茨城県は168人 ▽広島県は165人 ▽岐阜県は150人 ▽群馬県は147人 ▽沖縄県は142人 ▽福井県

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京大学などがどの程度、仕事で人との接触機会を減らせたか、ふだんと比べた割合を調査したところ北海道が東京都などに比べて低い結果がでました。専門家は地方ではテレワークが難しい職種が多いことが影響している可能性もあると指摘しています。 このうち、就業している人に仕事で人と接触する機会をふだんを100％として、どの程度減らせたか、日ごとに尋ねたところ、先月20日の週の平日では、東京都は接触機会を70％前後、減らしていました。福岡県は60％台前半、大阪府は60％前後、愛知県は55％前後でした。一方、北海道はいずれの日も40％台で、もっとも接触機会を減らせていませんでした。 また、職種に関した質問では「テレワークができない職種」と答えた人が、東京都は50.8％、大阪府は61.4％、福岡県は66.7％、愛知県は71.4％、北海道は75.5％となり、北海道がもっとも

家庭でパンや菓子を作るため、ホットケーキミックスや小麦粉などの需要が増え、インターネット上で高値で転売される事例も見られることについて、江藤農林水産大臣は「極めてけしからん話だ」と述べ、必要があれば対応を検討する考えを示しました。 これについて、江藤農林水産大臣は、１日の閣議のあとの会見で、「インターネットで利益をのせた転売が行われていることは把握している。極めてけしからん話だ」と述べました。 さらに、原材料の輸入には問題がなく、国内の製粉メーカーはフル生産して安定的に供給しているとしたうえで、「不足していない物をネット上で転売されると、きっと足りないと思う人もいる。転売がまん延すれば農水省としてもしっかり対応する必要がある」と述べました。 農林水産省は、消費者に対して転売目的の購入は控えるよう求めるとともに、店頭で一時的に品切れとなっても供給量は十分にあるとして、冷静に買い物をするよう呼

東京都は26日、都内で新たに72人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで都内で感染が確認された人は、合わせて3908人になりました。 都内で新たに感染が確認されたのは、10歳未満から90代までの男女あわせて72人です。このうち、およそ72％にあたる52人が今のところ感染経路が分かっていないということです。 都内で１日に感染が確認された人が100人を切ったのは、今月13日以来、13日ぶりです。

東京都は25日、都内で新たに103人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、７人が死亡したことも明らかにし、都内で死亡した感染者は合わせて100人となりました。 103人のうち、およそ59％にあたる61人が今のところ感染経路が分かっていないということです。 これで都内で感染が確認されたのは、12日連続で100人を超え、合わせて3836人になりました。 さらに、これまでに感染が確認されていた60代から90代の男女７人が死亡したことを明らかにしました。 都によりますと、このうち２人は院内感染の疑いが強いとされる東京 台東区の永寿総合病院に入院していた患者だということです。 都は、25日から大型連休が終わる来月６日までの12日間を「ステイホーム週間」として、徹底して外出を自粛し自宅にとどまるよう呼びかけています。

アメリカ、ニューヨーク州のクオモ知事は新型コロナウイルスの抗体検査を3000人に実施したところ、およそ14％に抗体が確認されたと発表しました。ただデータは限定的だとして、実態の把握には検査の拡充が必要だとしています。 これについてクオモ知事は23日の記者会見で、初期段階の検査の結果、無作為に選んだ3000人の13.9％に抗体が確認されたと発表しました。 ニューヨーク州では22日の時点で26万3000人の感染が確認されていますが、クオモ知事は州全体の人口から計算した場合、13.9％は270万人にあたるとして、感染が把握されているより広がっている可能性を指摘しました。 ただクオモ知事は「検査は暫定的で限定的だ」としていて、実態の把握には検査の拡充が必要だとしています。 またＷＨＯ＝世界保健機関は先に抗体検査の技術は十分に検証されておらず、抗体自体に関しても不明な点が多いという認識を示しているほ

厚生労働省と通信アプリ大手のＬＩＮＥが協力して行った新型コロナウイルス対策のための全国調査で、４日以上発熱が続いていると答えた人が全体の0.11％と全国でおよそ２万7000人に上ることが分かりました。中でも長時間の接客や外回りなどの仕事についている人は、発熱を訴える人の割合が平均の２倍に上っていました。専門家は、「感染リスクを少なくする働き方や過ごし方」をより徹底することが必要だとしています。 この調査は、ＬＩＮＥが厚生労働省と情報提供の協定を結び全国の利用者、8000万人以上に対して健康状態や感染予防の対応について尋ねたもので、先月31日から今月１日にかけて第一回の調査が行われました。 これまでに寄せられた全国でおよそ2400万人の回答を分析したところ、37度５分以上の発熱が４日以上続いていると答えた人の割合が全国平均で0.11％、数にして２万6900人余りに上りました。 都道府県別の割

イギリスの首相官邸は、新型コロナウイルスに感染して入院しているジョンソン首相の病状が悪化し、集中治療室に移されたと明らかにしました。 イギリスの首相官邸は６日夜、声明を発表し、ジョンソン首相の病状がこの日の午後から悪化したことを受けて集中治療室に移されたと明らかにしました。 そして、首相は意識があり、人工呼吸器が必要になった時の予防策として集中治療室に移されたとしています。 またジョンソン首相はラーブ外相に対し、必要な場合に職務を代行するよう依頼したということです。 ラーブ外相は６日夜、公共放送ＢＢＣの取材に対し「政府は首相の指示に従ってウイルスへの対策をできるだけ早く実行していく。そうすれば新型コロナウイルスに打ち勝ち、国は困難を乗り越えることができる」と述べました。 首相は６日午後には、みずからのツイッターに「気分はいいし、私のチームとも連絡を取り合っている」と投稿していました。

先月２８日から出されていた新型コロナウイルスの「緊急事態宣言」は、爆発的な感染拡大は回避されたとして１９日で予定どおり終了します。鈴木知事は、今後感染拡大防止と経済活動の両立を図る取り組みを進めるとしています。 先月２８日から３週間にわたって出されていた新型コロナウイルスの「緊急事態宣言」は、爆発的な感染拡大や医療崩壊は回避されたとして予定どおり１９日で終了することになりました。 ただ鈴木知事は「安定傾向にあるが終息に向かっているとは言い切れない」という認識を示し、新型コロナウイルスの初期症状に似た風邪の症状のある人の外出や人が大勢集まり風通しが悪い場所に行くことを例に挙げ、感染が懸念される場合は外出を控えるよう呼びかけています。 一方で緊急事態宣言の期間中、観光客の減少や外出の自粛によって経済や生活に大きな影響が出ていることから鈴木知事は、今後「北海道モデル」として感染拡大防止と社会・経

熊本地震の被災地を視察した菅官房長官は、地域経済の活性化に向けて、外国人観光客の受け入れを拡大する必要があるとして、全国に高級ホテルを50か所程度新設することを目指して、新たな経済対策に盛り込まれた融資制度などを活用する考えを示しました。 このうち、熊本地震で２度の震度７を観測した益城町では、国指定の天然記念物で、地震により地表に現れた活断層「布田川断層帯」を訪れたほか、南阿蘇村では、地震で崩落した阿蘇大橋の架け替え工事の様子を視察し、来年度の開通が予定されている工事の進捗（しんちょく）状況について説明を受けました。 一連の視察を終えたあと、菅官房長官は、記者団に対し「震災からの復旧、復興にとどまらず、地震の発生前以上に、地域のにぎわいを取り戻し地域経済を活性化することが重要であり、特に観光は成長産業だ」と述べました。 そのうえで、外国人観光客の受け入れを拡大する必要があるとして「わが国は