大阪市淀川区で昨年６月、「免疫力を高める」としてマッサージのような施術を受けた生後４か月の男児（神戸市）が死亡した事件で、大阪府警は４日、施術を行った新潟県上越市のＮＰＯ法人理事長・姫川尚美容疑者（５７）を業務上過失致死容疑で逮捕した。 同法人は「子育て支援ひろばキッズスタディオン」で、姫川容疑者は乳幼児の首をひねったり頭を後ろにそらせたりする施術を「ズンズン運動」などと称して実践。上越市の自宅兼本部のほか、東京都と淀川区の両事務所などで６０００人以上に施術したとされる。 捜査関係者によると、姫川容疑者は昨年６月２日、淀川区の事務所で、呼吸困難にさせる危険性を認識しながら男児に背筋矯正などの施術を行い、同８日、死亡させた疑い。 姫川容疑者は府警の任意聴取に「施術と死亡の因果関係は分からない」と説明。しかし、男児の死亡以前にも施術を受けた乳幼児数人が意識を失ったり体調が悪くなったりして

シンガポールは夜間の飲酒禁止など、酒類に対する規制を強化する。現地紙トゥデイなどによると、同国議会は先月、午後１０時３０分から翌午前７時まで公共の場における酒類販売と飲酒を禁止する酒類規制法案を可決した。外国人観光客や外国人労働者に対しても適用される同法案は、４月１日から発効となる予定だ。 同国政府は、昨年１年間で飲酒が原因の暴動が４７件、傷害事件が１１５件あり、うち９割が午後１０時３０分以降に発生したと主張。住民の安全のために思い切った措置が必要としていた。 同法案の発効後、シンガポール国内で禁止時間帯に飲酒が可能となるのは原則として自宅や宿泊施設の自室、酒類提供の許可を取得したバーやコーヒーショップ店内などに限られ、違反者には１０００シンガポールドル（約８万６７９０円）以上の罰金または最長３カ月の禁錮刑が科されるという。 観光業への影響や、警察の取り締まりなどに対する懸念の声もあ

政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。企業に有利な制度に改まることになり、研究職の社員や労働団体は反発しそうだ。 政府が条件として検討してきた十分な報償金制度をめぐっては、経団連などが「条件の内容が不明確で使いにくい」などと反対し、無条件で「会社のもの」にすることを強く求めていた。方針転換は、こうした企業側の意見に配慮した。 特許庁は３日の特許制度小委員会で新方針を説明し、来年の通常国会に特許法改正案を提出する考え。

２０日午後５時頃、大阪府豊中市長興寺南の国道で、軽自動車を運転していた大阪市内の男性（２４）が、たばこを吸おうとライターの火をつけたところ、全身に火が回り、重傷を負った。 助手席の男性（２４）も顔や左手に軽いやけど。２人は、暑さを和らげるため、車内で冷却スプレーを全身に吹き付けていたといい、府警豊中署は、スプレーに含まれている可燃性ガスに引火したとみて調べている。 冷却スプレーによる同種事故では、２００６年７月、埼玉県立高校の男子生徒５人が室内でスプレーを全身に噴射し、ライターで火をつけた直後に爆発し重傷。昨年７月には大阪府河内長野市の路上で、男性が自動車内でスプレーを使用後、たばこに火をつけて引火、顔にやけどを負った。 独立行政法人・製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）は「冷却スプレーには可燃性ガスが含まれ、引火の恐れがあるので、使用後はライターなどを点火しないでください」と注意を呼び

理化学研究所は１５日、発生・再生科学総合研究センター（神戸市）で、小保方晴子ユニットリーダーがＳＴＡＰ（スタップ）細胞の有無を確かめる検証実験を行う実験室の写真を公開した。 約２５平方メートルの実験室内には、無菌作業台や細胞の培養器があり、天井には、室内の様子を２４時間、記録する監視カメラ２台が設置されている。 理研広報室によると、小保方氏は現在、体調の良い時に出勤し、別の部屋で実験技術上の勘を取り戻す作業に取り組んでいるという。この日、公開した実験室で、実際に検証実験を始めるには、あと１、２か月かかるとみられる。

神奈川県警旭署は１７日、傷害の疑いで横浜市の中学２年の少年（１４）を逮捕した。 逮捕容疑は、５月１３日午後３時２０分ごろ、横浜市の市立中学校内で、女性教師（５８）の右腕を殴りけがを負わせたとしている。少年は「嫌いな先生ベスト３だった。注意されて腹が立ったから殴った」と容疑を認めている。 同署によると、少年は６時限目の学級活動の授業中に他のクラスに遊びに行き、止めた女性教師の右腕を殴った。１０分後、校長に報告に行った女性教師と廊下で会うと、再び右腕を殴ったという。少年は普段から同級生や教師とトラブルを起こしており、事件当日に同校が同署に相談していた。

夫婦間のささいないさかいに思わず出た舌打ち。「ツッツクうるさいわね」。顔をしかめて妻が言った。えっ？　「ツ」？　舌打ちは「チェッ」「チッ」など「チ」で表現するのが定番のはず。でも、注意深く舌を鳴らして聞いてみると、確かに「ツ」とも聞こえるではないか‐。（小川　晶） スマートフォンの音声認識機能で確認してみる。何度繰り返しても「聞き取れません」と出る。いぶかる妻にもやってもらったが、結果は同じだった。 言葉ではない音の解析には、やはり専門的な設備が必要なよう。音声分析が専門の滝口哲也・神戸大都市安全研究センター准教授に相談すると、「実験しようと思えばできますが…」と苦笑いで引き受けてくれた。 被験者は、滝口准教授と研究室の学生ら計６人。「チ」「ツ」をそれぞれ５回ずつ発音し、それを周波数分析した計６０サンプルを元データとした。 次に、１人５回ずつ舌打ちを録音して周波数分析。それぞれ元デ

学歴・収入で子に学力差＝勉強習慣、親の関与も影響―学力テストで分析・文科省 時事通信 3月28日(金)13時7分配信 両親の学歴や世帯収入が高いほど子どもの学力も高い傾向にある一方、家庭環境にかかわらず宿題をする子も学力が高いことが、昨年4月の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）を基に実施した文部科学省の委託研究で28日、分かった。収入が増えるにつれ塾代などの学校外教育費支出が多くなり、子どもの正答率も高まった。 経済力など家庭状況と子どもの学力との関係を全国規模で調べたのは初めて。親が子どもに本や新聞を読むよう勧めたり、読み聞かせしたりすることも学力に強く影響していた。 研究グループの代表で、お茶の水女子大の耳塚寛明教授は、家庭環境による学力格差を克服する上で鍵となる取り組みを示しているとした上で、「学校や家庭でこれらに配慮をした指導を広げていくことが必要だ」と話している。 昨

インターネットバンキングの不正送金事件で、「お金を海外口座に振り込むだけで手数料を支払う」という求人メールを不特定多数に送りつけるなどし、違法収益を海外に移動させる手口が今年になって８７件も確認されていることが警察当局への取材で分かった。「マネーミュール」と呼ばれるマネーロンダリング（資金洗浄）で、被害額は１億１４００万円に上るとみられる。銀行よりも本人確認が甘い海外送金サービス業者を使わせるのが特徴で、捜査関係者は「知らないうちに犯罪に加担させられる」と注意を呼びかけている。 【「私の名前はマーチンと申します」求人メールの画面キャプチャ】 　警察当局によると、送金業者を悪用したマネーミュールが国内で初めて確認されたのは今年３月。７月以降目立って増えている。 神奈川県の７０代男性は４月上旬、英文のメールを受け取った。「受け取った金を指定口座に振り込めば、振込額の５％が収入になる」。実在す

次男が窃盗未遂容疑で逮捕されたタレントのみのもんた（６９）が２１日、文化放送「みのもんたのウィークエンドをつかまえろ」（土曜後１・００）でラジオ復帰し、親の責任論について言及した。 みのもんた　リスナー反響は１００件、賛否は半々 　この日は生放送。番組が始まるや、みのは「南妙法蓮華経」とお題目を唱え「暑さ寒さも彼岸まで。お墓をきれいにして、ご先祖さまに近況報告してまいりました」とスタート。 「ご先祖さまには『大変、世間をお騒がせしてね、申し訳ございません』と。といってね、私は騒がしたつもりは全くないですよ。私は別に何やったわけでも何でもないものですからね」とし、親の責任論に言及。 「こういうケースの場合は日本ってのはちょっとおかしいんじゃないかな、という方がたくさんいらっしゃったんで、ホッとしましたね。３０すぎて世帯を持って独立して、という人間に関して、身内だからということで責任を取る

１４日午前１１時５５分ごろ、千葉県銚子市川口町２の展望施設「銚子ポートタワー」の駐車場に止まっていた乗用車で小規模の爆発があり、車内にいた西東京市の専門学校講師の男性（４０）と知人の女性（２７）が顔やひじに軽いやけどを負った。 千葉県警銚子署によると、男性が車内に冷却スプレーを噴霧した後、たばこを吸うためライターに火をつけたところ、爆発したという。男性は「車内を冷やすため冷却スプレーをまき、ドアを閉めた」と話しているという。同署は、車内に充満した可燃性ガスが引火したとみて調べている。 今回の事故を受け、同署は「使い方を間違えれば、引火し爆発する恐れがある」、銚子市消防本部も「窓や扉を閉め切った車内などの密閉空間では、火気厳禁でスプレーを使用すること」と注意を呼び掛けている。【松崎真理】

文部科学省の国立教育政策研究所が、全国学力テスト４回分の傾向を分析した結果、小学６年生の半数近くが、小５までに学ぶ「小数のかけ算・割り算」の意味を理解していないとみられることが分かった。 同研究所は、小６と中３が参加した２００７年度から１０年度までの４回分のテスト結果を今回初めて一括して比較調査した。全国学テでは同一問題は出題されないため、同種の問題を比較した。 深刻な課題が見られたのは、小６の算数。小数が絡む「□×１・２」や「□÷１・３」など四つの計算式のうち、式の答えが「□」に入る数字より大きくなるものを選ぶ問題の正答率が４５・３％など、類似した小数に関する問題の正答率がいずれも低く、最高でも５５・７％だった。 「５×１・２」のような単純な計算の正答率は高い傾向にあるという。 同研究所では、「低学年で学んだはずの小数やそのかけ算、割り算の意味が理解できておらず、指導方法を再検討