2003年に制定された少子化社会対策基本法に基づき、内閣府が毎年発行している「少子化社会白書」。このほどまとめられた「平成20年(2008年)版」では、日本の少子化の現状や、将来推計人口等に基づく今後の人口減少・少子高齢化の見通しとともに、少子化対策の取り組みとなる「子どもと家族を応援する日本」重点戦略、および「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」、「仕事と生活の調和推進のための行動指針」について解説が盛り込まれ、少子化対策の一環として、ワーク・ライフ・バランスの実現のための働き方の変革が強く打ち出されている点がポイントだ。 少子化社会白書では、「国民の希望する結婚や出産・子育ての実現により少子化の流れを変えるためには、就労と出産・子育ての二者択一を迫られる状況を解消し、『女性が安心して結婚、出産し、男女ともに仕事も家庭も大事にしながら働き続けることができるシステム』へと変革
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