事業を始めるのに必ず会社が必要というわけではありません。実際、個人として事業を行い、確定申告をしている方も大勢いらっしゃいます。そこで事業を興すことが決まったらまず事業形態を選択する必要があります。 具体的には、まず個人事業とするか、会社形態とするかを選択することになります。 個人事業と会社形態の一般的なメリット、デメリットは以下のとおりです。

POINT ポイントサービスでの支払いは、会計時の売掛金処理 スタンプカードで無料サービスをしたときは、カードを取っておく 大食いチャレンジの賞金などは広告宣伝費 提携ポイントカードのポイントで支払われた場合 自社で発行していないポイントカードサービスと提携しているような場合には、お客さまが貯めたポイントを飲食代の支払いに充てることができますね。このポイントは、あとから提携のカード会社から支払いを受けることができます。 このとき、カード会社から入金されたときに収入とする方もいらっしゃいますが、本来は「売掛金」や「未収金」といった性質のもので、お会計をしたときの収入になります。そして、ポイント分が入金したときには売掛金などの入金として経理することになります。 例：1000円の飲食代のうち、300円がポイントで支払われた 現金　700 ／ 売上 1,000 売掛金 300 ／ 例：ポイントで支

簡易課税制度ではすべての課税売上を上記の６種類の業種に当てはめて、消費税額の計算を行います。 第１種事業である卸売業とは、仕入れた商品の性質や形状を変更せずに、「事業者」に対して販売する事業です。 対して、第２種事業である小売業は、仕入れた商品の性質や形状を変更せずに、「事業者以外」（主に消費者）に販売する事業をいいます。 第３種の製造業には製造業・建設業をはじめとして、農業、林業、漁業、鉱業、電気業、ガス業、水道業など幅広い業種が該当します。物品の仕入販売でも、仕入れた商品の性質や形状を変更する、つまり、加工する場合は、第３種に相当することが多いです。 一つ飛ばしまして、第５種のサービス業に該当する業種は、金融業、保険業、運輸・通信業、税理士の報酬など実に様々です。 第６種の不動産業は、不動産に関わる業種すべてが該当するわけではないので注意が必要です。 詳しくはこの記事の最後で解説します

個人事業でも法人でも、飲食店を経営すると消費税の納付について知っておかなければならない。今年は消費税増税や軽減税率制度が導入された年でもあり、しっかりと準備をしておく必要がある。今回は消費税納付について説明する。 消費税納付とは？ まずは、消費税納付の概要を確認しておく。飲食店において税込売上の場合は、顧客から消費税を預かっていることになる。例えば、税別売上1,000円・税込売上1,100円の場合、消費税100円分を顧客から預かっており、この消費税は顧客に代わって飲食店の事業者が納付しなければならない。 ただし、売上に関わる消費税を全額納付しなければいけないわけではなく、食材等の仕入や消耗品などの販管費を購入した際に支払う消費税は、相手先の事業者に預けているため、その分の消費税額は控除することができる。 例えば、年間売上が税別4,000万円（消費税400万円）、仕入等で支払った金額が税別2

マクドナルドがコロナショックからもう「急回復」！ 新型コロナウイルスをめぐる緊急事態宣言を受けて、街を出歩く人がパタリと消えたのは3月からのことである。 その直撃をモロに受けているのが飲食店業界で、「人が来ない」から売り上げが8割、9割も減るところが続出。コロナショックを機に、店を畳まざるを得ないところも少なからず出てきていることはワイドショーなどでも報じられている通りである。 そうした中にあって、飲食店業界の「王」として君臨してきたあのマクドナルドがすごい業績を叩き出したといま業界内外で話題になっていることをご存じだろうか。 日本マクドナルドホールディングスが5月7日に発表した最新決算情報によると、4月のマクドナルド全店の売上高は前年同月比でなんと「6.7%増」。 このコロナ禍において、前年よりの売り上げをキープするだけでも至難であるところ、キープどころか前年を上回って売り上げを伸ばした

「前払費用の消費税はいつ計上すればいいの？」 「短期前払費用になれば、現金主義でもOK？」 「仕訳で解説してほしい」 上記のような疑問にお答えします。 原則としては、前払費用にかかる消費税は経費計上するときに課税仕入を計上します。つまり現金で払った時点ではなく、費用認識した時点で消費税も認識するということです。 原則として、前払費用で払ったときは、消費税を認識しません。費用計上したときに消費税を計上します。 消費税の課税資産の譲渡等や課税仕入れの時期は、所得税、法人税の場合と同じように、原則として資産の引渡しやサ-ビスの提供があった時とされています。 国税庁/前払費用：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6165.htm たとえば12月決算で、1月分の広告代を前払いで10万円支払ったとしましょう。 このときの12月末で

チュートリアル・徳井義実氏による納税をめぐる問題が話題だ。記者会見では「想像を絶するルーズさ」などと弁解したが、それでも税法違反でアウトだ。なぜか――。 法人を介在させる　報道によれば、次のような事案だ。 「所属する吉本興業から支払われるテレビやラジオの出演料などを本人が個人として設立した『株式会社チューリップ』を通して受け取っていたが、2012年から2015年までの4年間で個人的な旅行や洋服代、アクセサリー代などを会社の経費として計上」 「東京国税局はこれを経費として認めず、約2000万円の所得隠しを指摘」 「2016年から2018年までの3年間は収入を全く申告しておらず、徳井さんに対し約1億円の申告漏れを指摘」 「重加算税等を含めた追徴税額はあわせて約3400万円にのぼるとみられる。 徳井さんはすでに納税と修正申告を済ませている」 出典:FNN PRIME 要するに、徳井氏は自らが設立

こんにちは、小松啓です（プロフィールはこちらからどうぞ）。Twitterフォロー大歓迎です。よろしくお願いいたします。 Twitter（@EUREKAPU_com） Instagram（eurekapu55eurekapu55） （「【会計・簿記入門編】読まないで会計思考を身に付ける方法: Accounting Pictures Book」を出版しました。豊富すぎる図解で会計と簿記の基本を丁寧に解説しました。 この記事の図解がわかりやすいと感じた方であれば、大変お勧めの書籍です。

年金受給者の皆さんの申告手続の負担を減らすため、公的年金等に係る「確定申告不要制度」が設けられています。これにより、公的年金等による収入が400万円以下で一定の要件を満たす場合には、所得税及び復興特別所得税の確定申告を行う必要がありません。この制度について紹介します。 1確定申告不要制度とは？ 所得税及び復興特別所得税の確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得（※）とそれに対する所得税及び復興特別所得税の金額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収（給与や年金などの支払者が、あらかじめ所得税及び復興特別所得税を差し引いて国に納付する制度）された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続です。 公的年金等については、「雑所得」として課税の対象となっており、一定金額以上を受給するときには所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されていますので、確定

「代理店全体の収入保険料に占める経営者向け保険の割合は約4割を占める。これをどうやって穴埋めするか」 「ここ2～3年は節税保険のバブルだった。年間の手数料で1億円を超えた募集人もおり、（今回の販売休止による）ダメージは大きい」 2月14日に生命保険各社が経営者向け定期保険などの販売休止を決定した、いわゆる「バレンタイン・ショック」から1カ月後の3月14日。保険販売代理店の経営者らで構成する「保険乗合代理店協会」が開いた会議で、こんなやり取りが交わされた。 経営者向け保険の市場規模は8000億～9000億円 販売休止となった経営者向け保険とは、主に中小企業の経営者・役員を被保険者とする保険商品で、会社が契約者となる。経営者の死亡時の保障を円滑な相続・事業承継に活用したり、解約した際に戻ってくるお金（解約返戻金）を退職慰労金などに充てることなどが想定されている。支払った保険料の全額または一部が

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「バレンタイン・ショックの影響？　ああ、そりゃ甚大だよ」保険代理店を経営する知人がそう言いました。今年2月13日、国税庁は『拡大税制研究会』に生命保険各社の担当者を集めて、節税保険の税務上の取扱を見直す方針を示しました。それまで中小企業のオーナー経営者などの顧客から人気を集めていた「節税目的の法人保険（以下、節税保険）」に対し、国税庁が新たな課税ルールを適用する意向を示したのです。 国税庁の意向を受けて、生命保険各社は翌2月14日以降次々と節税保険の販売停止に動きました。この時点で国税庁の具体的な方針は不明でしたが、それまでのように節税メリットを顧客に説明することが難しくなったためです。「全額損金に出来る節税保険」が突然売り止めとなったこの出来事は、業界関係者やメディアで「バレンタイン・ショック」と呼ばれています。 今回は、オーナー経営者等に人気の「節税保険」が販売停止となった背景について

支払い時に「租税公課」で処理を行います。 ただし、法人税を計算する上では経費にはしませんので、決算時に別表4で加算を行います。 決算時の別表の記載 租税公課で処理をしているので、損益計算書の当期利益には経費として計算が行われています。この反則金は損金不算入なので、法人税の所得を計算する過程で、当期利益に加算の処理を行います。 別表4 加算項目に「損金計上罰金等」などと記載して、「社外流出」で「その他」で記載をします。 別表5-2 「損金不算入」欄の「当期発生」と「損金経理による納付」に記載します。 その他に発生する費用について レッカー代が発生する場合は、反則金とレッカー代は別々に処理を行います。 レッカー代は、決算時に別表で加算することはありません。 仕訳例　　反則金15,000円にレッカー代20,000円の場合。

1．不動産投資における消費税還付とは 「 不動産投資における消費税還付 」をやられている方、やろうと思っている方は多いと思います。しかし、本当にそのリスクについて理解しているのか？ と言いたくなることがあります。 理解した上でやるのであればよいのですが、理解していないでやるのは、絶対にオススメしません。今回は、消費税還付のリスクにフォーカスして解説していきたいと思います。 消費税の計算は、原則、下記の算式により算出します。 預かった消費税よりも支払った消費税の方が大きければ、消費税が還付されます。すると、不動産投資で建物購入した年は、消費税を多く払っているため、消費税の還付がされるはずです（ 消費税の課税事業者になっていることが前提 ）。 しかし、住宅用のアパートやマンションは、そのままでは消費税の還付はできません。住宅の家賃は非課税売上です。非課税売上に対応する課税仕入（ 建物等購入 ）

被相続人が死亡すると、相続財産の分割をする遺産分割手続き、預貯金の相続にあたっての預貯金引き出しの手続き、不動産についての移転登記手続きなど、さまざまな相続手続きをおこなわなければなりません。 また、相続する遺産に借金などがあれば、そもそも相続するかどうかについて「限定承認」や「相続放棄」の手続きを検討する必要もあるでしょう。 加えて、遺言書があれば検認手続きを、遺留分の侵害があれば遺留分侵害額請求（旧：遺留分減殺請求）について検討する必要もあります。