これを機にワークスタイルを見直そう7月1日から始まる電力使用制限令を受け、多くの企業が節電対策を発表している。サマータイムを導入する企業、在宅勤務制度を導入する企業、輪番休日を導入する企業など、各社の事情に応じて様々な策を打とうとしている。 例えばソフトバンクグループは汐留本社を対象に、3000人規模の在宅勤務に踏み切る（ソフトバンクが3000人規模の在宅勤務、今夏の節電対策で）。日本ヒューレット・パッカードでは、業務上困難な職種を除き、原則全社員で在宅勤務を認める。 こうした今夏の勤務形態は、確かに電力使用制限令による特例だろう。だが、筆者は今夏だけの一時しのぎにせず、これを機にワークスタイルを見直し、柔軟な勤務形態の受容に踏み出すべきだと考える。 「働きやすい元気な日本」を再生のチャンスに 高齢化社会の進展とともに、家族の介護と仕事を両立しなければならない社員も増えるだろう。IT業界では団塊世代の大量退職を「2007年
