「エビデンスベースト」が日本の教育を変える〜中室牧子氏に聞く - eduview
「エビデンスベースト」が日本の教育を変える〜中室牧子氏に聞く 統計データなどの科学的根拠に基づいて政策判断などを行うことを指す「エビデンスベースト」（evidence based）という言葉は、日本の教育関係者にとって聞き慣れないものかもしれない。そもそも教育の分野には、数値による効果測定自体がなじまないと見る向きもあるだろう。しかしながら、これまでエビデンスを軽視してきたことは、裏を返せば日本の教育の大きな「伸びしろ」を示している可能性もある。教育経済学を研究する慶応大学SFC（湘南藤沢キャンパス）の中室牧子准教授に、教育分野における「エビデンスベースト」の重要性について聞いた。 少人数学級か、iPadか、奨学金か ——先生が専門にされている教育経済学とは、どういった学問ですか。 「教育経済学は、教育政策の費用対効果を統計的に分析・評価するものです。ある政策に効果があるというエビデンスが
ソフトバンクが買収したSprintとはどんな企業か--鈴木淳也の見方
既報の通り、ソフトバンクは日本時間で15日、米Sprint Nextelの201億ドルでの買収で合意したと発表した。このうち121億ドルはSprintの既存株主に支払い、残り80億ドルはSprint本体への直接投資という形で、今後の同社の財務体質強化のために投じられる。全体ではSprint株の7割程度の株式をソフトバンクが取得する形となり、残り3割は一般投資家らを含む他の株主らの取得余地分となる。 現在Sprintは米ニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場しているが、今後も上場を維持し、引き続き米国企業として現地で活動するメリットを享受する。本稿では、日本の読者がまず疑問に思う「Sprintとはどんな企業なのか？」「買収による日本の既存ユーザーへのメリット／デメリット」について考察していく。 Sprintとはどんな企業なのか？ ソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏（左）と米Sprint
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