・想像よりは3者の評価は違ってない様です。 ・ただ15日以前の寄与が主だった地域(福島県内や茨城北部、宮城南部?など)については私の評価は1/2〜1/3程度過小評価(安全厨)だったかもしれません。 ・遅々として進みませんが「水道」も必ずやります。
![甲状腺等価線量に関する米軍、JAEA、study2007による評価の比較](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9e74ccad4d2d601e7320c621c33fbb33def45469/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.togetter.com%2Fogp2%2F3aa5860646a48355f8d9fe036e7e7bab-1200x630.png)
■ 「福島第一原子力発電所におけるロボットオペレータの手記」がめちゃめちゃ面白い 久々に震災ネタ。ずいぶん前からあったらしいのだけど、ぜんぜんアンテナにひっかからずにいた「福島第一原子力発電所におけるロボットオペレータの手記」が、読んでみたらすごかった。これはもう、全国民必読ですよ。 2011-08-29追記: 下記リンクは現在消去されています。まぁ「ロボットオペレータの手記」あたりでググればいくらでもミラーが見つかるのでこのままにしておきますが: PackBot編 2011.4.26~6.24 Warrior編 2011.6.11~7.3 2011-08-30追記: 当たり障りのない感じのところ(笑)にコピーを見つけたので、こちらを貼っておきます: PackBot編 2011.4.26~6.24 Warrior編 2011.6.11~7.3 最前線で働く人々の生の声というだけでも貴重だが
ウォールストリート・ジャーナルは、「自由主義経済の国であれば、東電は破産させた上で被害者を救済するのが当然なのに、東電という会社を救済しようとしている日本はやはり社会主義」と痛烈に批判している(参照)。 私自身、昔から「日本は自由主義経済の衣をかぶった社会主義」だとは思って来たが、この何かというと「大企業や既得権者を守る」姿勢が、「大企業の正社員とそれ以外」という社会の二重構造を生み、経営陣の「逃げ切りメンタリティ」を助長し、本来ならば国の発展の原動力となるべき「ベンチャー企業」の活躍を阻止していることは注目に値する。 日本政府は、ときどき思い出した様に形だけの「ベンチャー支援」のようなものをするが、ベンチャー・ビジネスを活性化するのに最も大切なものは、国からの支援なんかではなく、「自由競争」である。日本では、既得権者が官僚と癒着して、さまざな規制や免許制度で市場への参入障壁を高くしてベン
■ WSPEEDI情報の一部がようやく公開された・・・ 文部科学省が5月10日、隠し続けてきたWSPEEDI情報の一部をついに公開した。WSPEEDI(第二世代SPEEDI)とは数千km圏内をカバーする広域SPEEDIのことで、日本全域が範囲内のはずだが、今回公表されたのは静岡・長野の一部から岩手・秋田の一部まで、しかも3月25日まで、ヨウ素131のみ、というごく限られたデータである。予測値ではあっても、4月に気象庁が公表した飛散濃度予測マップよりもかなり細かい放射性物質汚染分布が分かるので、人々の安全にとって最重要情報の一つであるはずだ。事故発生から約2ヶ月経ってのこの公開はあまりにも遅すぎると言わざるをえない。情報隠蔽を決定した者たちの罪が法廷で問われるべきであるが、その怒りはここではいったん抑えて、今回公開されたWSPEEDIのヨウ素131の地表堆積量(沈着積算量)の濃度区分から読み
東京電力の損害賠償をめぐる政府支援の枠組が決まった。私は日本国の一介の納税者として、また東京電力の一利用者として、この決定にささやかな疑問を持っている。 政府の決定では、東京電力の賠償額に上限は設けないのものの、株式の上場を維持し、社債などの債権もすべて保護されることになった。それでどうやって莫大な賠償資金を捻出するかというと、東京電力の毎年の利益から国に返済するのだという。 ところで東京電力の商品は電力しかないのだから、「利益」というのは利用者が支払う電気料金のことだ。電力は地域独占なので、電気料金が値上げされれば利用者には抵抗する術がない。すでに多くのメディアで、「電力料金の大幅な値上げは不可避」と報じられている。 ここで、私の最初のささやかな疑問だ。 これは要するに、東京電力が利用者から原発事故の賠償資金を取り立てて、それを被害者に分配するということではないのか。 もちろん政府はこう
先日【東京電力管轄内の最大電力需要の推移(2011年2月分反映版)】で【資源エネルギー庁 統計情報・電力調査統計】内「統計表一覧」から「2-(2)月間最大電力(一般電気事業者)」のデータを抽出し、東京電力管轄内における月次の最大電力需要推移をグラフ化した。そのデータは以前【東京電力管轄内の最大電力需要の推移(追補版)】で取得した【でんきの情報広場内情報ライブラリー内・電力統計情報】のものとは違い、各電力会社(一般電気事業者)毎に、主要の発電種類別の自社発電電力・他社受電・揚水用動力の区分も掲載されていた。せっかくよい機会でもあるし、今回はその区分に従った、東京電力管轄内の最大電力需要推移をグラフ化してみることにした。要は「電気がもっとも使われた時、水力や火力などの発電所種類別で、どれくらいずつの発電された電気が使われているのか」ということだ。 データ取得元は先のと同じ「統計表一覧」から「2
復興よりも先に進む、東電、銀行、財務省を保護する「福島原発賠償策」の異常 1世帯当たり1万7000円の値上げに直結 福島原子力発電所事故の損害賠償(補償)の支援計画(政府案)が明らかになってきた。報道によると、官民共同で新たな「機構」を設置し、この機構が継続的に東京電力の経営をモニターして、必要に応じて資金援助する仕組みをとるという。 しかし、円滑な賠償金の支払いが、この計画の主眼とはとても思えない。むしろ、1.東電の存続を後押しする、2.無担保で東電に貸し込んだメガバンクを保護する、3.財務官僚が嫌う直接的な税金の投入を避ける---の3つこそ、真の狙いではないだろうか。 そして、そのツケは、我々庶民に回ってくる。新聞は報じないが、取材したところ、計画を青写真通りに機能させるには、初年度だけで、1世帯当たり1万6700円程度の電気代の値上げが必要という。その重い負担は、10年以上にわたって
福島第一原発周辺の通行車両を除染する作業員。「一日1回、防毒マスクのフィルターを交換しています」〔PHOTO〕結束武郎(以下同) 福島第一原発周辺の通行車両を除染する作業員。「一日1回、防毒マスクのフィルターを交換しています」 芝生の上にサッカーボールは見当たらなかった。ピッチの隅に追いやられたゴールの脇では、クレーン車が鉄板を敷き詰める作業を進めている。駐車場に目を向けると、陸上自衛隊の74式戦車が2台と航空自衛隊の赤い消防車数台が見える。 パタパタパタパタ・・・。 大きな音がする方角を見上げると、迷彩色のヘリコプターが降下してきた。砂埃が上がる着地点に向け、防毒マスク、防護服をまとった白装束の男たち数人が駆けていく—。サムライジャパンの合宿所として知られる、日本最大のサッカー施設「Jヴィレッジ」(福島県双葉郡楢葉町)。原発建設の見返りとして東京電力が県に寄贈した広大なサッカー場は、皮肉
護憲・反核・薬害問題に対する活動をしている女性・星アカリさんが、インターネットコミュニケーションサイトTwitterで「東京電力社員の子供を全員がボイコットしなさい」などの発言をし、インターネット上で炎上状態となっている。 星さんは「子供に罪がないと言えるレベルの話ではない」として、東京電力の社員に世論の声を届けるべく、その子どもから責めて親に声を届けるという方法を提案。星さんの発言は極端な考え方として批判されており、炎上状態に陥っている。以下は、物議をかもしている星さんの書き込みの一部である。 ・星アカリさんのTwitter書き込み 「人が言えないなら私が言う。東京電力社員の子供を、全員がボイコットしなさい。法が東京電力を裁かないのなら、社会が裁きなさい。その声は、必ず親の、東電社員に届く。子供に罪がないと言えるレベルの話ではない」 「法律が人を裁かなくても、社会的制裁という物は存在する
世界中の政府によって公開することが禁じられている機密文書・写真・情報などを自由に入手できるための場として1996年より活動している老舗サイト「Cryptome」が、福島第一原発に関する写真やムービーの公開を始めました。 情報入手は以下から。 情報が公開されているのは以下のページです。 Fukushima Daiichi Nuclear Plant Hi-Res Photos http://cryptome.org/eyeball/daiichi-npp/daiichi-photos.htm Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant Hi-Res Photos 2 http://cryptome.org/eyeball/daiichi-npp2/daiichi-photos2.htm 各ページのオリジナル画像は以下のURLからダウンロードできます。 第1弾:
/寄付講座だけで、東電は東大に5億円も流し込んでいる。一方、長崎大学は、その買収的な本性に気づき、全額を東電に突き返した。水俣病のときも、業界団体は、東大の学者を利用して世論操作を行い、その被害を拡大させてしまっている。いま、同じ愚を繰り返してはならない。/ #追記1 この記事は、長崎大学を無批判に持ち上げるものなどではありません。同大学は、現状でもなお、東大同様、むしろいまだに原発癒着派を少なからず抱えており、彼らの「専門的」発言には大いに注意が必要です。 #追記2 週刊文春4月14日号(4月7日発売)が、もっと具体的に個人名を挙げて、問題の背景を説明しています。(文春の言う長崎大学3000万円は先払金で、総額は9000万円。) #追記3 この記事を書いた時点では数字のウラが取れなかったので、あえて伏せていましたが、SAPIO7月20日号、NEWSポストセブン6月30日付は、情報開示請求
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