社説：日米同盟 国民の連帯感が基盤だ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)２週間で２度目の会談だ。松本剛明外相がワシントンでクリントン米国務長官と会い、日米同盟深化に向けた協議促進を確認した。４月１７日には長官が来日し、復興への全面協力を約束したばかりである。日米の外相同士が頻繁に会って意見を交わすことは、個人的な信頼関係を築くだけでなく、同盟の絆を一層強めるためにもきわめて有益だ。 ４月にはオーストラリアのギラード首相も宮城県に足を運び、被災者を励ました。米豪の首脳クラスが日本を訪れ支援と激励のメッセージを送ってくれたことは、同盟国や友好国のありがたさを実感させた。松本外相が今回、米国民に感謝の気持ちを伝えたのは当然である。 震災前の日米関係は不信の連鎖が続いていた。沖縄県の普天間飛行場移設問題にからむ「米軍抑止力は方便」という鳩山由紀夫前首相発言、同盟強化に熱心だった前原誠司前外相の辞任、「沖縄はゆすりの名人」というメア前米国務省日本部長の暴言－－。鳩山政権
