グアム移転、戦闘部隊を大幅増…沖縄駐留米軍 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
沖縄に駐留する米海兵隊８０００人のグアム移転計画について、米政府が司令部を中心とする移転内容を見直し、戦闘部隊を大幅に増やす方針を日本側に非公式に伝えていたことが１４日、複数の日米両政府関係者の話でわかった。 米議会の強い圧力を受け、国防予算の削減を実現するためだが、２００６年に日米両政府が合意した再編ロードマップ（行程表）の見直しにつながるものとして注目される。 この方針が実現すれば、司令部移転に比べ、演習による騒音や危険、事件・事故の減少といった沖縄側が求めていた負担軽減につながることが期待されるが、戦闘部隊が沖縄から減る分、抑止力が弱まるとの懸念も出ている。 ０６年の行程表では、沖縄駐留海兵隊のうち、司令部を中心に８０００人をグアムに移転し、抑止力を担う戦闘部隊約１万人は沖縄に残るとしていた。今回の見直しでは、８０００人のかなりの部分が戦闘部隊に変更されるとみられている。
沖縄タイムス | 元米高官証言「沖縄で枯れ葉剤散布」
元米高官証言「沖縄で枯れ葉剤散布」 政治 2011年9月6日 09時32分Tweet(3時間44分前に更新) 【平安名純代・米国特約記者】米軍がベトナム戦争での実戦を前提に、１９６０年から約２年間にわたり、国頭村と東村の米軍北部訓練場内と周辺一帯で猛毒のダイオキシンを含む枯れ葉剤「オレンジ剤」の試験散布を実施していたことが５日までに分かった。当時の枯れ葉剤散布作戦の立案に関わった米陸軍の元高官が沖縄タイムスの取材に対して明らかにした。 米軍は６１年から始めたベトナムでの枯れ葉剤作戦の本格展開を前に、沖縄でその効果を試していた。沖縄での枯れ葉剤使用に関する公式記録がないことから、これまで米軍は作戦そのものを否定してきたが、今回の証言はこうした事実の立証につながるものといえそうだ。 米軍が沖縄に枯れ葉剤を貯蔵、散布していた事実は当時作業に携わった元米兵らが証言しているが、散布を裏付ける元当局者
asahi.com（朝日新聞社）：在日米軍再編費、総額３倍以上と予想 米監査院報告 - 国際
米政府監査院（ＧＡＯ）は２５日、在沖縄海兵隊のグアム移転を柱とした在日米軍再編で、日米両政府が負担する建設費などの費用総額が２９１億ドル（約２兆４千億円）以上に達するとの報告書を出した。両政府が２００６年にグアム移転費として合意した額の約３倍規模で、現行の再編計画への批判が強まりそうだ。 日米両政府は同年春に合意した在日米軍再編のロードマップ（行程表）で、グアム移転費の日本側負担を約６１億ドル（約５千億円）、米側負担を約４２億ドル（約３４４０億円）と明記。再編の総額については明らかにしていなかった。 現行の米軍再編計画については、沖縄の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設案に地元が反対する中、米議会でも風当たりが強まっている。レビン上院軍事委員長（民主）ら有力議員が、財政難を背景に、普天間飛行場の米軍嘉手納基地への統合を検討するよう表明した。ＧＡＯ報告書で巨額の財政負担が
普天間部隊 一部住民に受け入れ案 NHKニュース
普天間部隊 一部住民に受け入れ案 5月13日 14時45分 沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題で、沖縄県北部の国頭村の安波地区の住民の一部が、地域振興などを条件に、この地区に空港を建設したうえで、普天間基地の海兵隊部隊を当面、受け入れる考えがあることを政府に伝えました。 アメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って、アメリカの有力議員が、名護市辺野古に移設するとした現行案を「非現実的だ」として見直しを求めたことについて、政府は現行案を再考する余地はないとしながらも、アメリカ政府の動きを見守りたいとしています。こうしたなか、沖縄県北部の国頭村の安波地区の住民の一部は、沖縄のアメリカ軍基地の返還計画の実現に協力するため、地区内に空港を建設したうえで、普天間基地が最終的に国外に移設されるまでの間、海兵隊を受け入れる考えがあることを政府に伝えました。安波地区は国頭村の東海岸に面した地域で、国有地もある
「普天間基地、嘉手納に統合を」 米上院委員長らが提言 - 日本経済新聞
【ワシントン=中山真】米上院軍事委員会のレビン委員長（民主）ら民主、共和両党の有力議員は11日、東アジアの米軍基地計画の見直しを求める声明を合同で発表した。沖縄県の米軍普天間基地を名護市辺野古に移設する現行案を変更し、空軍嘉手納基地への統合検討を国防総省に求める内容。辺野古移設の現行案への反発が沖縄県内で強まる中、米議会からも明確な異論が出た形で、同案の実現は一段と難しくなった。声明を発表した
asahi.com（朝日新聞社）：「知事に何を約束したかは問題にならない」 米公電訳 - 政治
０７ＴＯＫＹＯ５１３４ 発信地：東京 日付：２００７／１１／７ 分類：秘 普天間移設について県知事は圧力を感じている （在沖縄総領事の代理で送信） １．メア那覇総領事は１１月１、２日に、小池百合子前防衛相が共同代表を務める「沖縄かりゆしファッション」振興イベント出席のため、キャンプシュワブの普天間代替施設建設予定地から湾を挟んで対岸にあるカヌチャベイリゾートを訪れた。総領事はこの機会をとらえて、××××、前名護市長比嘉鉄也と夕食を共にした。比嘉は市長時代に普天間を名護市にあるキャンプシュワブに移設するという当初の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の計画案を受け入れた人物である。××は沖縄県知事仲井真に近い助言者であり財政的支援者でもある。 名護は屈服する用意あり ２．××も比嘉も、名護は現行の同意された普天間移設案を、仲井真知事が提唱している修正なしで受け入れる用意があると明確にした。彼らは
社説：日米同盟 国民の連帯感が基盤だ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
２週間で２度目の会談だ。松本剛明外相がワシントンでクリントン米国務長官と会い、日米同盟深化に向けた協議促進を確認した。４月１７日には長官が来日し、復興への全面協力を約束したばかりである。日米の外相同士が頻繁に会って意見を交わすことは、個人的な信頼関係を築くだけでなく、同盟の絆を一層強めるためにもきわめて有益だ。 ４月にはオーストラリアのギラード首相も宮城県に足を運び、被災者を励ました。米豪の首脳クラスが日本を訪れ支援と激励のメッセージを送ってくれたことは、同盟国や友好国のありがたさを実感させた。松本外相が今回、米国民に感謝の気持ちを伝えたのは当然である。 震災前の日米関係は不信の連鎖が続いていた。沖縄県の普天間飛行場移設問題にからむ「米軍抑止力は方便」という鳩山由紀夫前首相発言、同盟強化に熱心だった前原誠司前外相の辞任、「沖縄はゆすりの名人」というメア前米国務省日本部長の暴言－－。鳩山政権
asahi.com（朝日新聞社）：ビンラディン容疑者を殺害、米大統領声明 - 国際
米メディアは１日夜（日本時間２日午前）、国際テロ組織アルカイダのオサマ・ビンラディン容疑者が死亡したと伝えた。オバマ米大統領が緊急声明を発表する見通し。
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“辺野古移設を推進”で一致 NHKニュース