asahi.com（朝日新聞社）：宮城県、独自の復興計画策定へ 政府構想会議に不信感も - 政治
宮城県は２日、震災復興計画策定に向けて有識者の提言を受ける「震災復興会議」の初会合を開いた。村井嘉浩知事は菅政権の復興構想会議のメンバーだが、復興の青写真が見えてこないことに焦りがある。県独自の復興ビジョンを定め、政権に実現を迫る構えだ。 「地球規模で考え、日本の発展も視野に入れた計画を作る上で適切な助言をお願いしたい」。知事は会議であいさつし、宮城県の復興にとどまらない構想を打ち出す意欲を見せた。 委員は大物ぞろいだ。議長は小宮山宏・東大前総長、副議長は寺島実郎・日本総合研究所理事長。政権の復興構想会議の検討部会メンバーでもある藻谷浩介・日本政策投資銀行参事役も加え、「発言力のある有識者を選んだ」（県幹部）という。 背景には菅政権への不信感が見え隠れする。政権の復興構想会議について、知事は先月２５日の記者会見で「細かい議論ではなく、大きな方針を決めていただきたい」と指摘。財源確保と
宮城県/宮城県震災復興基本方針（素案）
■ 策定趣旨 「宮城県震災復興基本方針（素案）」は，平成２３年３月１１日に本県を襲った東北地方太平洋沖地震で甚大な被害をこうむった本県の復興に向け，その基本的な理念及び緊急かつ重点的に取り組む事項などを明確にし，本県復興の方向性を示すものです。 ■ 基本理念 １ 県民一人ひとりが復興の主体 宮城・東北・日本の絆を胸に，県民一人ひとりが復興への役割を自覚し主体となるとともに，国・県・市町村・団体等が総力を結集して，県勢の復興とさらなる発展を図ります。 ２ 単なる「復旧」ではなく「再構築」 単なる被災地の「復旧」にとどまらず，これからの県民生活のあり方を見据えて，県の農林水産業・商工業・製造業のあり方や，公共施設・防災施設の整備・配置など，様々な面から抜本的に「再構築」することにより，最適な基盤づくりを図ります。 ３ 現代社会の課題に対応した先進的な地域づくり 災害からの復興を図っ
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