asahi.com（朝日新聞社）：水田の除塩完了に３年 ２万ヘクタール 国が９割補助 - 社会
除塩作業の流れ 東日本大震災の津波で被害を受けた農地について、農林水産省は３年後の完了をめどに改良を進める方針を固めた。約２万ヘクタールの水田でがれきの撤去や土中の塩分を取り除く（除塩）作業が必要で、大半の水田では２０１３年分まで作付けが困難になる。政府は２６日、除塩事業で国が９割を補助する特例法案を閣議決定した。 農水省は人工衛星の画像をもとに３月末、津波によって流失か冠水した農地の面積を推定。太平洋側の東北・関東６県で計２万３６００ヘクタール（東京ドーム５千個分）にのぼり、うち約２万ヘクタールが水田だった。 宮城県は全体の３分の２の約１万５千ヘクタール。耕地に対する被害面積の割合でみると、七ケ浜町（９３％）や亘理町（７９％）などで特に被害が深刻だった。 海水で農地が冠水すると、土壌中の過剰な塩分で植物が枯死、根腐れする塩害が発生する。防ぐにはがれきを除去し、用水・排水路を復旧さ
東日本大震災：被災地に「食料供給基地」…政府が法案 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は１８日、東日本大震災で甚大な被害を受けた農林水産業の復興の基本法となる「新たな食料供給基地建設のための特措法案（仮称）」の概要をまとめた。国と地方が協力して「復興再生計画」を策定し、津波被害を受けたエリアを「都市地域」「農林業地域」「漁業地域」に再編。市街地を安全な高台に造るとともに、被災した農地や漁港を集約し、大規模化を図る。 政府は東北地方の再建に向け、基幹産業である農業・漁業の復活が欠かせないと判断。農林水産業に特化した基本法を制定することにした。被災地域を新たな「食料供給基地」と位置づけ、点在する漁港の集約や加工を含めた水産基地の再編、農地の大規模化と生産体制の強化、物流ネットワークの整備などを打ち出したい考えだ。 エリアの再編のため、被害地域を一時国有化することも検討課題となる。計画の実施には都市計画法や農地法など現行法の規制緩和が必要となる見通しで、関連法案の一括提出も検
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