日本初の緊急避妊薬「8割に有効」 コンドーム使わなくなる可能性も - ライブドアニュース
日本初の緊急避妊薬が発売され、その影響に関心が集まっている。これを適切に飲めば、8割の人が妊娠を避けられるというが、乱用も心配されているというのだ。 「売れ行きはまだ分かりませんが、マスコミからの問い合わせは多いですね」服用には医師の処方箋が必要 緊急避妊薬「ノルレボ錠」を2011年5月24日に発売した反響について、あすか製薬の広報部長は、こう話す。 世界各国で普及している緊急避妊薬は、これまで日本では、国に承認されていなかった。その代わりに、産婦人科などでは、緊急避妊薬としては未承認の中用量ピルが代用されていた。ただ、代用ピルは、効き目はあるものの、月経困難症などで使う強い薬のため、吐き気や頭痛などの重い副作用が伴うデメリットがあった。 これに対し、あすか製薬によると、国の承認薬となったノルレボ錠は、含まれるホルモン量が中用量ピルより少ないため、副作用も少なくて済んでいる。そして、性
同性婚パートナーは「家族」、法的権利認める ブラジル最高裁
ブラジル・サンパウロ（ Sao Paulo）で行われた同性愛者の集団結婚式（2009年6月13日撮影）。(c)AFP/ Daniel KFOURI 【5月6日 AFP】ブラジル最高裁判所は5日、同性婚のパートナーにも男女間の結婚と同等の法的権利を認める判断を下した。今後は、同性婚パートナーも法的に「家族」と認められることになる。 リオデジャネイロ（Rio de Janeiro）州のセルヒオ・カブラル（Sergio Cabral）知事と検事局が、全ての州職員に同等の権利を与えたいとして、最高裁の判断を仰いでいた。 同性愛者の権利を専門とするある判事は、「同性愛者間の（事実上の婚姻である）シビル･ユニオンや同性婚に関する法律がブラジルに存在しない以上、最高裁の判断は最良の結果だ」と述べた。 ブラジル・サンパウロ（Sao Paulo）で毎年開かれるゲイパレードは、世界でも有数の規模を誇る。だが、
asahi.com（朝日新聞社）：脱原発の株主、「企業責任まっとうして」 東電に要求 - 社会
「脱原発」を求めている東京電力の株主たちが６日、東京・内幸町の同社を訪れ、福島第一原発の事故をめぐる賠償について「企業として責任をまっとうすること」などを求めた。賠償に向けた同社の支出が不十分な一方、役員報酬のカット幅が小さすぎると主張している。 要求を出したのは、１９９０年ごろから活動を続けてきた、「脱原発・東電株主運動」のメンバー。６月に予定されている株主総会に向けても、原子力発電からの撤退を同社の定款に盛り込む株主提案を作成し、既に提出している。これまでも同様の提案を何度か提出してきたが、可決されたことはない。要求を提出した株主の一人の会社員、木村結（ゆい）さん（５８）は「事故以来、他の株主からの問い合わせが増えており、以前より広い賛同が集まることを期待している」と話した。
asahi.com（朝日新聞社）：在外邦人に国民審査権ないのは「憲法上疑義」 東京地裁 - 社会
最高裁裁判官の国民審査について、海外在住の日本人に投票が認められていないのは憲法違反だとして、米国と中国に住む３人が国を相手に、審査できる地位の確認と損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は２６日、請求を退ける判決を言い渡した。 八木一洋裁判長は一方で、「前回の審査があった２００９年の段階で、在外邦人が審査できる制度を創設する立法措置をとらなかったことは、憲法上の重大な疑義がある」と述べ、国会に立法の検討を迫った。 判決は国民審査権について「憲法が平等に保障する国民固有の権利」と位置付けた。しかし、最高裁が国政選挙をめぐって０５年に「在外邦人による投票を比例区に限定し、選挙区で認めないのは違憲だ」との初判断を示してから０９年の審査まで４年弱しか経っていないことから、違憲とまではいえないと結論づけた。 国側は「国政選挙の投票用紙は枠の印刷だけですむが、国民審査の用紙は不定期に任命される裁判官
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