asahi.com（朝日新聞社）：奄美の黒糖焼酎蔵元、鹿児島の大手が買収 初の島外資本 - ビジネス・経済
印刷 濱田酒造が全株式を買収した西平本家の工場＝鹿児島県奄美市名瀬古田町 大手焼酎メーカーの濱田酒造（鹿児島県いちき串木野市）が、奄美大島で黒糖焼酎を製造する西平（にしひら）本家（同県奄美市名瀬）の全株式を買収したことがわかった。県酒造組合奄美支部によると、国内では奄美群島でしか製造できない黒糖焼酎の業界に群島外の資本が参入するのは初めて。 西平本家の会社や銘柄は存続し、従業員の雇用も継続する。濱田酒造によると、両社が合意に達したのは７月１５日。西平本家の中村千枝子社長が所有していた全株式を濱田酒造が買い取った。両社は約１年半前から経営支援に向けた交渉を続けていたという。 西平本家は１９２５年創業。従業員は９人。代表銘柄に「八千代」「氣（き）」がある。２００８年、三笠フーズ（大阪市）が工業用に限定された事故米を食用に転用していたことが発覚。西平本家は三笠フーズの関連会社から米を仕入れ
小売が公共事業になる日 小売り企業は新しい公共の担い手になるか：日経ビジネスオンライン
急増する買い物弱者に大手小売企業はどう対応していくのか。行政はもちろんのこと、飽和感の強まる小売業界にとっても、買い物弱者攻略は急務の課題だ。とはいえ、そこは店を出せば儲かる商圏ではない。そこでコンビニ各社は行政などと組んで移動販売や仮設店舗の出店に取り組んでいる。こうした小売、行政連携の先にあるのは、社会全体で小売業を支える未来かもしれない。
asahi.com（朝日新聞社）：福島沖のコウナゴ、出荷停止・摂食制限を指示 魚介類初 - 社会
菅直人首相は２０日、基準を超える放射性物質が検出された福島県沖のコウナゴ（イカナゴの稚魚）について、原子力災害対策特別措置法に基づき、出荷停止と摂取制限を同県知事に指示した。魚介類での指示は初めて。枝野幸男官房長官が同日発表した。 これまで指示が出された野菜や原乳（搾ったままの牛の乳）と違い、泳ぎ回る魚介類の場合は範囲の指定が課題となった。農林水産省は福島県沖のほか茨城、千葉、東京、神奈川の各都県沖の海域で検査を実施しているが、まず福島県沖で制限し、茨城県沖について検査を続ける。 コウナゴをめぐっては、茨城県北茨城市沖で捕獲した検体から４日、１キロあたり４０８０ベクレルの放射性ヨウ素が検出された。政府は翌５日、同ヨウ素について同２千ベクレルとする魚介類の基準を新たに決め、農水省が検査を強化。茨城県の全漁協はコウナゴ漁を中止した。 その後も基準を上回る検出は続き、１３日には福島県いわき
千葉のホテル営業終了へ…中国客５割、原発打撃 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災や東京電力福島第一原発事故で海外からの旅行者が激減し、千葉県内のホテル業界を直撃している。 千葉市中央区の「ホテルグリーンタワー千葉」は１８日、７月末で営業を終了すると発表した。成田空港周辺のホテルも打撃を受け、業界団体の調べでは県内での宿泊予約キャンセルがおよそ４万人に達するなど、深刻な影響が広がっている。 ホテルグリーンタワー千葉（２７０室）は、オフィス棟やアリーナで構成する「千葉ポートスクエア」の一角にある。運営会社のグリーンタワー（同市美浜区）によると、福島第一原発事故が長期化する中、主要顧客だった中国や台湾からの観光客が激減し、営業の見通しが立たなくなった。取引先の旅行会社二十数社が宿泊予約をキャンセルするなどし、売り上げは前年比６割減に落ち込んでいたという。 同ホテルは、建物を所有する民間会社から賃借して２００３年９月に営業を開始。駅から遠い立地を成田空港利用の外国
asahi.com（朝日新聞社）：韓国の飲食料、対日輸出５割増 震災後、即席麺や水 - 国際
日本への航空便に載せるため国際郵便物流センターで仕分けされる「辛ラーメン」＝韓国・仁川、中野写す 東日本大震災後、韓国で即席めんやミネラルウオーターなど飲食料品を中心に日本からの注文が急増している。韓国政府機関のまとめでは対日輸出額は前年同期比で５割増と伸びており、製造会社では工場を２４時間操業にするなどして需要増に対応している。 大韓貿易投資振興公社が１１日付で明らかにした対日輸出入動向によると、地震発生後の３月１２〜２９日の対日輸出額は前年同期比で５１．５％増と急増した。ミネラルウオーターが同８．８倍、ラーメンが同２．２倍、昆布が同約５倍になるなど増加率が際立っている。 「辛ラーメン」で知られる食品メーカー農心では３月のインスタントラーメンの輸出額が平年比２．５倍の７５０万ドル（約６億３７００万円）に急増。増加分のほとんどが対日輸出だという。同社は日本向けの製品を生産する釜山工場
カゴメとデルモンテ、福島トマト契約結ばぬ意向 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島県産の加工用トマトについて、大手食品メーカーの「カゴメ」（名古屋市）と「日本デルモンテ」（東京都港区）が、ＪＡ全農福島に、今年度の栽培契約を結ばない意向を伝えていたことが１１日、わかった。 ２社は「消費者の安全、安心を守るために判断した」などとしている。 両社は昨年度、ＪＡ全農福島からジュースなどの加工用トマト計約４０００トンの納入を受けている。 契約見送りの理由について、日本デルモンテは「放射性物質を含む土壌がトマトにどう移行するかわからず、安全性が確保できない」、カゴメは「すべての契約農家の土地の安全性が検証できない」としている。 来年度は、両社とも同県内で試験栽培されたトマトのデータを見た上で判断するという。
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