長崎県警の警察署に勤務する２０代の男性巡査が今年２月、スマートフォン向けゲームで約３０万円を使ったことを親に知られたため、怒られるのを嫌がり４日間失踪していたことが１４日、分かった。県警は１１月２４日付で本部長訓戒処分とした。 県警によると、巡査は以前、十数万円の課金が判明して両親に叱られ、スマホゲームをやめると約束。「怒られるのが怖く、お金が尽きるまで逃げようと思っていた」と話しているという。 巡査は、警察署に出勤していた２月２日、クレジットカードの支払いの督促状が実家に届いたことを母親からの電話で知り、うその理由で早退。連絡が取れなくなった両親が同４日、行方不明者届を出した。

都内のオフィスビルに置かれた宅配ロッカー。荷物を通勤時に受け取れ、ユーザーにとっても利便性が高い（山沢義徳撮影） 配送員の負担軽減と宅配サービスの効率化に向け、政府は駅や商業施設など外出先で荷物を受け取れる「宅配ロッカー」の普及を促す。平成２９年度から、ロッカーを設置した事業者に対し、他の業者も使用できることを条件に費用の５０％を補助する制度を始める。ヤマト運輸は同制度を活用して、３４年までに宅配ロッカーを５千カ所設置する計画を前倒しする。 宅配ロッカーは、単身者や共働き世帯を中心に、仕事帰りに荷物を受け取れるとして一定の評価を受けている。宅配業者にとっても再配達の面倒が減るメリットがある。 政府は２９年度予算案に設置促進費として５億２千万円を計上した。設置費用は１カ所当たり１５０万〜２００万円かかり、政府は２９年度で５００カ所への補助を見込んでいる。 ヤマトは昨年４月に仏郵便機器大手ネオ

大阪市の鶴見緑地公園で１月下旬、竹３０本が何者かに伐採される被害があった。市が発表し、警察が「犯人捜し」をする事態にまで発展したが、地元の小学４〜６年生６人が〝自供〟するという驚きの結末で幕を閉じた。理由は単なるいたずらかと思いきや、児童たちが口にしたのは「秘密基地作り」。公園関係者も「今どきそんな子供がいたなんて」とほほえましい表情で語る。子供時代、大人が知らない自分たちだけの秘密基地にあこがれた人も少なくないはず。ただ、近年は「危険だから」と子供たちだけで外で遊ばせない親も多く、緑も少ない都心部ではなおさら秘密基地は縁遠い話となった。子供にとって本当に大切なことは何か。大人たちも思わず考えさせられる騒動になった。（桑村朋） 白昼堂々「ギコギコ…」　「鶴見緑地内の竹の伐採被害について」 大阪市は１月２６日、見慣れない報道資料を発表した。同市鶴見区の鶴見緑地公園内の「花の谷」にある竹林で２

経営再建中の東芝が平成３１年から始めるシェールガス由来の米国産液化天然ガス（ＬＮＧ）事業で、最大で累計約１兆円の損失が発生する可能性があることが１７日、分かった。東京電力ホールディングス子会社と中部電力の共同出資会社ＪＥＲＡが販売先探しに協力するが、米国産ＬＮＧは足元で割高となっており、苦戦している。 東芝は２５年、テキサス州フリーポートの液化基地で生産する年間２２０万トンのＬＮＧを３１年から２０年間にわたって引き取る契約を米企業と結んだ。東日本大震災後、国内では再稼働が進まない原子力発電に代わって火力発電への依存が高まり、エネルギー各社にとって燃料のＬＮＧを安く調達することは共通の課題だった。そんな中、東芝は米国産ＬＮＧと火力発電設備のセット販売で事業を軌道に乗せる戦略を描いた。 ２５年当時の米国産ＬＮＧ価格は原油価格に連動する東南アジアやオーストラリア産ＬＮＧの半値以下だったが、その後

「カメラに何げなくピースのサインをするだけで、指紋が出回ってしまう」。指紋の盗撮防止技術を開発した国立情報学研究所の越前功教授は、こう警鐘を鳴らす。 顔と手を一緒に撮影した写真をネットに掲示すると、個人と指紋を特定される恐れがある。大量に画像が出回る著名人は特に狙われる危険性が高い。自分で投稿しなくても、他人が撮影した写真に知らないうちに写り込むリスクもある。 また、スマートフォンの認証には指紋のほか、顔の画像、模様が人によって異なる目の虹彩なども利用されている。こうした生体情報は行政機関や企業の入退室管理にも利用されている。個人の生体情報を盗み取るには従来、その人に接近して撮影する必要があった。 だが、生体情報がネット上に出回るようになったことで、犯罪者にとってハードルは大きく下がった。国立情報学研究所の実験では３メートルの距離で撮影した画像でも読み取れることが判明しており、「自撮り」の

米インターネット通販大手アマゾン・コムが、飛行船で空に浮かべた巨大倉庫から小型無人機「ドローン」を使って顧客に商品を届ける構想で米国の特許を出願したことが２９日分かった。スポーツ会場など一時的ににぎわう場所への食べ物の配送などを想定している。 開発が具体的に進んでいるのかは不明だが、規制やコストなどの課題をクリアすれば実現可能性もありそうだ。 米特許商標庁の開示資料によると、旅客機が飛ぶより高い約１万４千メートルの上空に倉庫付きの飛行船を浮かべる。ドローンはほぼ垂直に降下して動力を節約。品物を届けた後は上空には戻らず、地上の拠点に向かう。 アマゾンは今月、英国でドローンを使った配送を初めて実施した。自前の貨物機を増強するなど、効率的な物流網の構築を模索している。（共同）

水素が高濃度に含まれているなどとして販売されている「水素水」やその生成器の一部の商品で、販売する会社のホームページや商品パッケージで健康効果をうたうものがあり、健康増進法や景品表示法に抵触する恐れがあるとして、国民生活センターが業者に文言の改善を要望したと１５日、発表した。 同センターは、販売されている容器入りの水素水１０商品と、生成器９商品の計１９商品について、表示や広告、実際の商品に含まれる水素濃度を調査。その結果、１３商品でホームページなどに水素水に期待されている効能効果に関する記載があり、中には「様々な病気の原因といわれる悪玉活性酸素を無害化する」「アトピーに　かゆい部分に水素水をつけて下さい」など、体に効能があると受け取れる表現があるものもあった。

政府が、米海軍で開発が進められているレールガン（電磁加速砲）について、研究開発に本格着手する方針を固めたことが２１日、分かった。平成２９年度予算案の防衛省の概算要求に関連経費を盛り込む。米政府はレールガンを将来世代の中心的な革新的技術と位置づけており、日本としても独自に研究開発を行う必要があると判断した。 レールガンは電気伝導体による加速で発射する新型兵器。米海軍が開発を進めているレールガンは、１分間に１０発を発射することができ、時速約７２４０キロの速度で射程は約２００キロとされる。対地・対艦・対空すべてに活用でき、ミサイル防衛でも中心的役割を担うことが期待されている。 火砲やミサイルと比べて１発当たりのコストが低く抑えられ、中国やロシアの弾道ミサイルや巡航ミサイルを無力化できる可能性も秘めていることから、米海軍研究局は戦争の様相を決定的に変える「ゲームチェンジャー」と位置づけている。

ペットショップ「シュシュ岡山店」（岡山市）がペットの販売をやめ、保健所などで保護され殺処分を待つ犬を引き取って新たな飼い主を無償で探す事業を始めた。殺処分を減らす、全国的にも珍しい試みとして注目を集めている。 同店は犬や猫のほか、フードや雑貨など飼育関連商品の販売、ペットのトリミングを手掛け、２００６年に開店した。 しかし同店の運営会社社員で事業責任者の沢木崇さん（４０）が「多くの動物が毎日殺処分されているのに、新たなペットを販売していてよいのか」と考え、昨年４月から取り組みを始めた。 飼育コストは店の負担になるが、事業への共感から店頭やオンラインでの関連商品の売り上げが伸びている。従業員が今まで以上に自分の仕事にやりがいを感じるなど、メリットの方が大きいという。 野良犬や捨て犬を保護している岡山県動物愛護センターや、岡山、倉敷両市の保健所にスタッフが月に数回赴き、重い病気がないなどの条件

都内のホテルで女子高生を参加させた乱交パーティーを開いたとして、県警少年捜査課などは３日、売春防止法違反（周旋）容疑で東京都台東区谷中、自称ダンスインストラクター、福本勇二容疑者（４７）を逮捕した。「１年前のことでよく覚えていない」などと、あいまいな供述をしている。 福本容疑者はホームページ上で乱交パーティーの参加者を募集。名前を隠すために、自らを「ファルコン」と名乗り、パーティーを主催していた。同じパーティーには都立中学教諭の坪内駿一被告（２７）＝児童福祉法違反罪などで起訴済み＝らも参加、坪内被告は自らを「海猿」と名乗っていたという。

大阪・梅田の「大阪駅前地下道」（大阪市北区）の拡幅工事に伴い、老舗串カツ店「松葉」や飲食店街「ぶらり横丁」のそば店など５店舗が、道路管理者の大阪市から立ち退きを求められている問題で、市は８日、道路法に基づき店舗設備の除却（撤去）命令を出した。期限の１０日までに店側が従わなかった場合、市は行政代執行で強制撤去する方針。 市によると、退去期限だった昨年９月末以降、不法な占拠にあたるとして各店舗に退去を求める文書を配るなどしてきた。しかし店側が応じず、営業を継続したため、法的措置に踏み切った。 拡幅工事は阪神百貨店の建て替えに伴うもので、阪神側が費用を負担。平成３３年春の完了を予定し、一部で工事が始まっている。 松葉側は「納得できる説明のないまま一方的に退去を求められた」と反発。市に地下道の占用許可の更新を求める訴訟を起こし、大阪地裁で係争中。