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9月24日に行われた大阪府堺市長選挙は、4年前の前回と同様、大阪維新の会と他党が全面対決する一騎打ちという構図であった(公明党は自主投票)。そして、結果もまた前回と同様、無所属で現職の竹山修身氏が、大阪維新の会の新人候補を制して当選を果たしたのである。しかしながら、選挙戦は前回ほどの盛り上がりを見せず、投票率は6%以上も低下してしまった。4年前とは異なり、政界を引退した橋下徹氏の姿がなかったことも、その一因に違いあるまい。それでも、票集めにおける大阪維新の会の手口は、橋下代表の時代から何も変わっていなかった。だからこそ、首長選挙における維新と反維新の全面対決という構図も維持されているのである。 大阪維新の会は、まず現状に対する不満を煽動(せんどう)する。その上で、「改革」だとか「Change」だとかいった中身のない標語を声高に叫ぶのだ。実際、今回の堺市長選挙においても、大阪維新の会が掲げた
大阪維新の会が推進する大阪都構想への堺市の参加に反対する竹山修身市長が、是非を問う住民投票と堺市長選の同時実施を検討していることについて、維新代表の橋下徹大阪市長は7日、「完全に自分の選挙運動のためのもので、とち狂ってしまった」と批判した。 橋下氏は「税金を使って市の広報誌で都構想反対キャンペーンもやっている」と指摘。「住民投票は戸別訪問が許され、(住民投票実施の場合には)都構想反対の市議や市職員総動員でやるだろう」と述べ、市長選に影響を与えるとの見方を示した。その上で「公職選挙法の脱法作戦。勝つことに必死になって見境がなくなった」とこき下ろした。 堺市は都構想の具体的な制度設計などを話し合う法定協議会に参加しておらず、維新幹事長の松井一郎大阪府知事も「住民投票をしたら、住民は何を基準に判断すればいいのか分からない」と反発していた。
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