質の高い職業人の育成を目指して創設する高等教育機関について、文部科学相の諮問機関「中央教育審議会」は10日、答申の素案を示した。卒業に必要な単位のおおむね3~4割以上を実習や演習科目とし、専任教員の4割程度以上を実際に各分野で働く実務家とするよう義務づける。文科省は近く答申を受け、2019年春に開設できるよう関係法改正案の国会提出の手続きに入る。 素案ではグローバル化や産業の高度化が進む中、現場で改善をリードし、自らの能力を主体的に高める人材の養成を目標に掲げる。育成する職業人として、アイデアの提案も行うプログラマー▽観光分野でサービス向上の先導役となる接客のプロ▽農産物の加工品開発も手がける生産者――などを挙げた。 4年制と2~3年制で、大学の一種と位置づける。4年制は「学士」、2~3年制は「短期大学士」の学位が取れ、4年制は前、後期に分けて学ぶことができるようにもする。名称は「専門職業
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