後援会活動 | 下村博文
昨年から8月15日は「下村博文さんと靖国神社正式参拝する会」をはじめている。 私にとって3・11は「早く戦後レジュームから脱却しろ」という天からのお告げだったと受けとめている。その戦後レジュームの1つが東京裁判史観であり、靖国問題は今だに呪縛となっている。 しかしこの問題は本当はすでに決着していることだ。1953年つまり昭和28年8月の国で「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」が全会一致で採決された。これを受けて政府は関係各国の同意を得て、死刑を免れA級戦犯とBC級戦犯を釈放した。そして刑死または獄死した戦犯の遺族にも年金が支給されるようになった。厚生省も靖国神社にこれまで戦犯名簿を祭神名簿として送り合祀された。つまり昭和28年でABC級戦犯は消滅した。 ところが1985年になってから、中国からA級戦犯を合祀している靖国神社に時の総理が参拝することについて抗議があった。それで参拝をやめ
戦前回帰の検定強行！ 下村文科相が「東日本大震災は愛国心を失った日本への天からのお告げ」発言 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
いよいよ、安倍政権による愛国強制教育が具体化し始めた。文部科学省は先日の中学校教科書検定で、「政府見解や確定判例を確実に反映させる」という新基準を厳格適用。社会の教科書では領土問題の記述が倍増し、過去の戦争犯罪の修正を命じられる事例が続出した。 たとえば、関東大震災時の朝鮮人虐殺の犠牲者数について、「数千人」としたある教科書の当記述が「当時の司法省は230名あまりと発表した。数千人になるとも言われるが、人数に通説はない」と改められた。 アイヌ差別をめぐる記述も「アイヌの人々の土地を取り上げ」の記述が「政府はアイヌの人々に土地をあたえて、農業中心の生活に変えようとした」と、恩恵を施したような表現に書き換えられた。 まさに戦後の平和教育を否定し、国家の一方的主張を押し付ける戦前並みの国民教育がスタートしたといえるだろう。 しかも、彼らが狙っているのはたんに日本の戦争犯罪の隠蔽だけではない。検定
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