大阪都構想の是非は住民投票で決めるべきだとして、大阪市内の市民団体が、法律に基づいて、住民投票の実施を求めて、署名活動を始めることになりました。 大阪都構想をめぐっては、設計図にあたる「協定書」が府議会と大阪市議会で否決されたため、その是非を問う住民投票が実施できるかどうか、見通しはたっていません。 こうした中で、大阪維新の会や都構想を支持する市民らでつくる市民団体、「住民が決める大阪の未来委員会」は、「都構想の是非は、あくまで、住民投票で決めるべきだ」として、地方自治法に基づき、署名活動を始めることになりました。 活動は、都構想の是非を問う住民投票を行うかどうかを諮る、別の住民投票の実施を求めて、必要な条例の制定を橋下市長に、直接、請求するために行われます。 市民団体の代表で、会社経営者の西尾伸介さんは、市役所を訪れ、市の担当者から、必要な証明書を受け取り、正式に、署名活動ができることに