政府はインターネット上に氾濫する著作権侵害サイトへの接続を強制的に遮断できる仕組みを検討する。内閣官房の知的財産戦略本部(本部長・安倍晋三首相)に今夏にも有識者会議を新設。通信事業者や大学の専門家と連携して2016年3月にも決める。取り締まりが難しい海外サーバーを使った侵害サイトに対応できるようにする。NTTコミュニケーションズやジュピターテレコムといったインターネットの接続事業者が、著作権者
09年に児童が買春などの犯罪被害に遭うきっかけとなった非出会い系サイト上位10サイトのうち7サイトが、一般社団法人「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」(EMA、東京都港区)から「健全な運用管理体制の基準に合致している」と認定されていたことが警察当局の調べで分かった。被害児童の44%がこの7サイトを通じて被害に遭っていた。認定サイトは有害サイトへのアクセスを制限するフィルタリングの対象外になっており、EMAの認定基準や運用監視のあり方が問われそうだ。 EMAは健全なモバイルコンテンツの発展などを目的に携帯電話サイト運営会社などが08年4月に結成した。現認定サイトは33サイト。認定制度が始まった08年7月~今年3月の認定サイトは45サイト、その総会員数は約8758万人に上る。 EMAによると、認定審査は学識経験者で構成する委員会が▽サイバーパトロール態勢▽投稿ログの保存▽利用者の年齢管理-
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