端末ＩＤ「個人情報じゃない」 政府、改正法で方針：朝日新聞デジタル
政府が今国会の成立をめざす個人情報保護法改正案の審議が８日、衆議院で始まった。政府は何が個人情報として保護されるべきかの考えを具体例を挙げながら説明。スマートフォンなどを識別する「端末ＩＤ」は、個人情報には含めないとの方針を明らかにした。 山口俊一・ＩＴ担当相は８日の衆院内閣委員会で、「端末ＩＤは端末を識別するための情報で、機器に付番されるだけ。個人情報には該当しないと思っている」と語った。法改正後も、個人情報にあたらないとの認識を明確にした。法案では新設される第三者機関「個人情報保護委員会」が個々の事例を判断するとしているが、政府が先がけて一部の方向性を示した。 ただ、端末ＩＤは、事業者が個々のスマホやパソコンを識別し、位置情報や利用者のホームページ閲覧、買い物などの履歴を集めて活用するために使われることもある。端末ＩＤだけでは所有者がだれかを知るのは難しいが、正確な位置情報や行動履歴な
ネット履歴を「残せ」警察庁vs「消せ」総務省
ネット履歴は保存すべきか、消去すべきか。5月31日付読売新聞によれば、政府がその保存のあり方を検討するとの方針案を示したが、「サイバー犯罪捜査に不可欠であり、IPアドレスや通信日時などの長期保存をプロバイダーに求める」という警察庁に対し、総務省が「情報流出によるプライバシー侵害を恐れ、早期消去を主張している」という。 背景には、サイバー犯罪条約の発効がある。サイバー犯罪が国境を越えて実行され、その防止や対策のために国際的な協調で取り組む必要があるとの認識から欧州、日米37カ国が締約（中国、ロシアは締約せず）し、日本では2012年11月に条約が発効した。これにより海外から犯罪捜査の要請があれば、ネット履歴を調べて提出するなど、迅速な対応が求められることになった。最近では、日本でもPC遠隔操作事件でえん罪事件が起き、捜査当局は欧州や米国FBIにログ記録の提出など協力を求めている。犯人を特定し捕
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