パソナグループは17日、2020年に開かれる東京五輪・パラリンピックのオフィシャルサポーター契約を締結したと発表した。20年12月末まで、人材派遣や企業向けの研修など人材サービスの分野で大会の開催に貢献する。東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会と契約を結んだ。契約金額は明らかにしていない。記者会見したパソナグループの南部靖之
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3月9日、竹中平蔵氏が有識者議員として参加している国家戦略特別区域諮問会議(以下、特区会議)が、国家戦略特区の指定を受けている新潟市、京都府、愛知県の3カ所で外国人の就農を解禁することを決めた。これにより、パソナグループなどの人材派遣会社がアジアから来日する1年以上実務経験がある専門人材を、農業生産法人などに提供することができることになる。 これまで外国人就農は、アジアからの技能実習生によって担われていた。農業現場の担い手の高齢化や離農の進展で、農業現場での技能実習生への依存度は年々高まり、茨城県では常雇用(年間雇用)の34%がベトナムなどからの技能実習生、長野県では18.8%がアジアからの技能実習生、香川県では17.8%がカンボジアなどからの技能実習生となっている。2015年の農業従事外国人就業者数は、2万950人にもなっている。 しかし、農業現場では技能実習生は目的が技術移転で労働でな
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