ヤマトホールディングスは18日、来年4月をメドにJR東日本の「Suica(スイカ)」などJR各社の電子マネーで宅配便の送料や通販代金の支払いができるようにすると発表した。ヤマト運輸の直営店とドライバーが使用する約5万台のモバイル端末に決済機能を持たせる。 ヤマトでは、すでにセブン&アイ・ホールディングスの「nanaco(ナナコ)」、ビットワレットの「Edy(エディ)」、イオンの「WAON(ワオン)」の流通系電子マネーでの支払いが可能。利用範囲を交通系電子マネーにも拡大することで、主要なプリペイド型電子マネーをすべてカバーする。 ヤマトが取り扱う代引きの荷物は年間1億2千万個。このうち約1割は電子マネーで決済されているという。