社協、コロナ減収世帯に貸し渋り 減額対応も、支援団体が批判―特例申請急増で：時事ドットコム
社協、コロナ減収世帯に貸し渋り 減額対応も、支援団体が批判―特例申請急増で 2021年03月16日14時18分 新型コロナウイルスで収入減となった世帯に生活費を支援する特例貸し付けをめぐり、各地の社会福祉協議会（社協）で貸し付け希望額の減額を求めたり、貸し渋ったりするケースが相次いでいることが１６日、生活困窮者支援団体への取材で分かった。申請件数がコロナ流行前と比べ約１７０倍に激増する中、団体関係者は「現場の対応が追い付いていない」と批判している。 低所得の子育て世帯に５万円 予備費５０００億円超で―孤独・孤立対策 貸し付けは主に低所得者が対象だが、厚生労働省は昨年３月、特例によりコロナ禍で収入が減った世帯へ対象を拡大。無利子、保証人不要で借りられるようになった。 「約２時間半も家族の職歴などを厳しく質問され、生きた心地がしなかった」。こう語るのは、コロナ禍で仕事が減り、計６０万円の貸し付
専門家「これから２週間ほどが大きな分かれ道」新型コロナ | NHKニュース
政府の「緊急事態宣言」が出て２週間がたったことについて、感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「これから２週間ほどの期間が今後、感染が拡大していくかどうかの大きな分かれ道になる」と指摘しています。 一方、今後の見通しについては「たとえ１度、感染者数が減ったとしても、このウイルスは油断したとたんにいつの間にか感染者数が増加に転じるおそれがあり、制御が非常に難しい。５月６日で緊急事態宣言を一気に解除するというのは現実的ではない。流行の状況を見ながら延長したり、段階的に解除を検討するというのが現実的ではないか。日々の患者の増減に関わりなく、わたしたちはこのウイルスとしばらくつきあう覚悟を持って密閉、密接、密集の『３つの密』を避け、人との接触を８割減らすという対策を続けていく必要がある」と指摘しました。
感染拡大で需要減の和牛 販売促進に500億円 農水省 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で和牛の需要が落ちていることから、農林水産省は500億円の予算規模で和牛の販売に奨励金を出すなどして販売促進を図ることにしています。 このため、農林水産省は今週決定した緊急経済対策で500億円の予算規模を投じ和牛の販売を促進する方針です。 具体的には、和牛を卸売り業者が小売り業者などに販売した場合に１キロ当たり1000円の奨励金を交付するほか、在庫を保管するための追加的な経費についても補助することにしていて、スーパーでのセールなどを通じて消費の回復につなげたい考えです。 これとは別に、農林水産省では学校給食で和牛を使う際に購入を補助するほか、農家が出荷する牛１頭当たり２万円を支給する方針で、畜産農家を含めた支援を強化することにしています。
フィリピンが首都を「隔離」、1カ月間出入り禁止に - 日本経済新聞
【マニラ=遠藤淳】フィリピンのドゥテルテ大統領は12日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて演説し、首都マニラと国内の他の都市との出入りを禁止すると表明した。期間は15日から4月14日まで。マニラには人口の1割超にあたる約1200万人が居住している。人の移動を制限し、感染拡大を防ぐ。ドゥテルテ氏は「国民を新型コロナウイルスから守るため、マニラに隔離措置を導入する」と述べた。車や飛行機、船でマニ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
