臨時休校の期間がいつまで延長されるか分からないっていうんで 授業の動画を配信できるように各自作成しろっていう指示が出たんだけどさ、 これって、それぞれの学校でそれぞれの教師がする必要ある? それに、作ったところでどれだけの生徒が見る? 既存のネット上の動画でいいじゃんって思わない?
休校騒ぎから2週間が経ちました。 blog.edunote.jp この2週間のうちに起きたことをとりとめも無くまとめておきます。 ランドリーおじさん 全部洗ってアイロンかけるのに3時間くらい掛かった eライブラリが落ちた 前回の記事でも触れたラインズのeライブラリですが、想像以上のアクセスがあったのかサーバーがダウンしました。笑 eライブラリのページに掲載されているお詫び その後も何回かメンテナンスが入っているので、サーバーの負荷分散してるんだろうなぁと思いました。 そんなeライブラリアドバンスの取り組み状況ですが、うちのクラスは7割以上の子どもたちが1回以上ログインしています。1時間お試しして、プリント配っただけでこれなので、想像以上に高い活用率ですね。なお、本当にプリントを配っただけの他のクラスは3割程度です。1時間やるかどうかでここまで差が出るのは興味深いところです。 卒業式の配信は
公立小中学校に非正規として勤務し、担任や部活動の指導など、正規教員とほぼ同じ仕事をする臨時的教員について、38都県が、地方公務員法に基づく給料表の通りに年齢などに応じて金額が上がることがないよう、別のルールを設けて給料を低く抑えていることがわかった。 総務省は、給料制度の運用に問題がある可能性を指摘している。 読売新聞が今年7月、47都道府県の教育委員会に給料などについて聞いた。 大阪府、岡山県など9道府県は、年齢や経験に応じて給料表通りに上がるが、熊本県、茨城県など38都県は、給料表とは別に、条例や内規などで上限を設けていた。鹿児島県の給料表の最高は月40万5600円だが、規定により20歳代後半の給料と同程度の月22万1200円を上限としていた。
国の財政負担を減らしたい財務省は、少子化が進んでいることを踏まえて、公立の小中学校の教職員の定数を今後9年間で4万人余り減らすことができるという試算を示し、今後、文部科学省などから強い反発が出ることも予想されます。 政府は、2020年度までに、基礎的財政収支を黒字化する財政健全化の計画を、この夏までに策定する方針で、財務省は今回の試算を前提にした教職員定数の削減方針を計画に盛り込みたい考えです。しかし、教職員定数は一定の水準が必要だとする文部科学省などから強い反発が出ることも予想されます。
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