ダイヤ改正で「満員電車」に ＪＲ日光線、乗客不満の声 ＪＲ「全く乗れないほどではない」【動画】｜下野新聞 SOON
通勤時間帯のＪＲ日光線鹿沼駅などで、宇都宮行き上り電車の一部が「満員電車」となるほど混雑し、乗客から不満の声が上がっている。３月のダイヤ改正で、車両編成や運行本数が減った影響とみられる。乗客は「何とか対応してほしい」などと訴え、会員制交流サイト（ＳＮＳ）でも投稿が相次いでいる。一方、ＪＲ東日本側は「全く乗れないほど混んではいない」と認識を説明。同駅などに社員を派遣しスムーズな乗車を促す対応を取っている。 15日朝、ＪＲ鹿沼駅。日光線の宇都宮方面行きホームは、午前７時15分発の電車を待つ学生服やスーツ姿の利用客でごった返した。列車が到着すると、利用客が押し合いながら次々と乗り込み、全３両がいっぱいとなって駅を出発した。 ＪＲ東日本大宮支社によると、３月12日付のダイヤ改正で、日光線の車両編成が４両から３両に減少した。また鹿沼駅では午前７時台に３本あった宇都宮行きの本数が２本に減った。 通勤で
お土産求め秋葉原に五輪関係者続々「バブルなんて幻想」：朝日新聞デジタル
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五輪ボランティア希望者に「都庁でワクチン接種を」 組織委要請、交通費は自腹 広島の登録男性困惑 | 中国新聞デジタル
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が、全国のボランティア希望者に対し、新型コロナウイルスワクチンの接種を東京都庁で受けるよう求めている。地方から感染者の多い都心への移動を求める上、交通費の支給もないという。メディカルスタッフに登録する広島市中区の４０代鍼灸（しんきゅう）マッサージ師男性は「リスクを負って、自費で上京しろというのか」と困惑の声を上げる。 組織委が確保するボランティアは約７万人。６月末に１回目、大会までに２回目のワクチン接種を受けてもらう考えという。男性が１１日、組織委へメールで接種の詳細を問い合わせたところ「会場は東京都庁。交通費は出ない」との返事だった。 組織委からは、接種は強制ではなく、未接種でも活動できるとの説明も受けたという。だが、男性は選手たちとの接触が避けられないメディカルスタッフ。２１日から全国で「職場接種」が始まるが、自営業のため見通しが立たない。 何とか
山口・萩の新定期船、船体重すぎ就航白紙 「前代未聞」再発注へ | 毎日新聞
萩海運（山口県萩市）は23日、萩市の離島・相島と本土を結ぶ新しい定期船の重量が計画より大幅に超過し、建造した鈴木造船（三重県四日市市）との契約を解除すると発表した。6月に予定されていた就航は白紙になった。 萩海運によると、4月9日に四日市市であった進水式に出席した社員が、船体が大きく水面下に沈んでいることを不審に思い、同社と共同で建造を発注した独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援…
自転車に少額違反金 取り締まりの新制度創設へ 14歳以上検討 | 毎日新聞
警察庁の有識者検討会は15日、自転車運転の取り締まりについて、新たな違反金制度の創設を求める中間報告書をまとめた。自転車運転が摘発されても起訴される割合が極めて低い現状を踏まえ、少額の違反金を支払わせる枠組みを作ることで、多くの違反者の責任を問うことを求めた。 警察庁は新制度の創設に向け、道路交通法の改正を視野に検討を始める。検討会は立ち乗り二輪車「電動キックスケーター」などの普及で交通環境が複雑になることを見据え、自転車の違反者に対する取り締まり強化の必要性を指摘した。 新制度では交通違反をした自転車の運転者に違反金の支払いを求める。刑事罰とはせず、前科はつかない。対象は14歳以上を目安に検討し、運転免許証やマイナンバーカード、学生証といった身分証明書などで本人確認する見込みだ。自転車には運転免許制度がないため、車やバイクのような点数制度は作らない。
東京五輪、外国客を大規模受け入れ アプリで感染対策 政府、移動の自由を重視 - 日本経済新聞
政府は来夏の東京五輪・パラリンピックで新型コロナウイルス対策をとりながら大規模な外国人客を受け入れる。ワクチン接種は入国時の条件にはせず、交通機関の利用にも制限をかけない。ビザ（査証）と入場チケット、移動情報の記録を連携させるスマートフォン向けのアプリの導入を促す。移動の自由と感染対策の両立を目指す。チケットは国内で約445万枚、海外で100万枚近く販売した。複数会場を訪ねる人が多く、新型コロ
鳥取県教委、部活遠征で教員83人処分 生徒をマイカーに 実態に合わずの声も | 毎日新聞
大量の教員が処分されたことを受けて謝罪する鳥取県教委教育人材開発課の国岡進課長（左）ら＝鳥取県庁で2020年10月21日午後2時35分、阿部絢美撮影 鳥取県教育委員会は21日、県立高校の教員が部活動の遠征などの際、内部規定に違反して生徒をマイカーに乗せるなどした事例が計275件あり、教員83人を文書訓告や口頭厳重注意の処分にしたと発表した。ただ教員からは「公共交通機関が少ない地域なのに、実態に即していない」という声も上がっており、県教委は内規の見直しを決めた。 県教委によると内規では、全国高校体育連盟などが主催する公式大会の引率については出張扱いの「公務」になり、学校長が「公共交通機関の利用が困難」などの事情があると判断して許可すれば、教員がマイカーに生徒を乗せることができる。一方、練習試合などの引率は「職務命令ではなく自発的な取り組み」と位置付けられているため「公務外」で、生徒らを車に乗
目覚まし2個、「起床装置」でも起きられず… JR九州駅員が寝坊 始発電車に乗客乗れず | 毎日新聞
JR九州は7日、日豊線亀川駅（大分県別府市）で宿直勤務していた20代の男性駅員が寝坊したため改札口が開かず、乗客が同日の始発電車に乗れなかったと発表した。 同社大分支社によると、駅員が定刻通りに起床できなかったため、改札口のシャッターが開かず、亀川駅を始発とする午前5時48分発の電車（大分行/2両編成）が乗客を乗せずに発車した。…
高齢者、運転やめたら…要介護リスク２倍 活動量減って：朝日新聞デジタル
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乗客の目気になる？ 水分補給ためらう運転士、熱中症も：朝日新聞デジタル
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全政府統計の6割強不適切 プログラムミス、ルール違反、公表遅延など | 毎日新聞
中央合同庁舎第2号館。国家公安委員会、警察庁、総務省、消防庁、国土交通省、観光庁、運輸安全委員会が入っている＝東京都千代田区で2019年5月10日、米田堅持撮影 総務省統計委員会の点検検証部会は16日、毎月勤労統計（厚生労働省）の不正調査問題を受けた政府統計の追加点検結果を発表した。特に重要度の高い「基幹統計」（56統計）を除く「一般統計」（232統計）のうち154統計で不適切な対応があったと認定した。基幹統計の不適切対応（24統計）と合わせ、問題があったのは政府の288統計の6割強の178統計に上った。 不適切対応のあった一般統計154統計のうち、「最低賃金に関する実態調査」（厚労省）や「全国貨物純流動調査」（国土交通省）など16統計でプログラムミスなどによる数値の誤りがあった。「中小企業実態基本調査」（経済産業省）など11統計では調査対象を一部除外するなどのルール違反があったと認定した
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ライト受けて「光りマスく」 コロナ予防しつつ交通安全 福井の反射材メーカー | 毎日新聞