原発新増設「反対」44％ 賛成の36％を上回る 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞と社会調査研究センターが17、18両日に実施した全国世論調査では、原発についても尋ねた。岸田文雄首相は原発の新設や増設を検討する方針を示した。原発の新増設に賛成かと聞いたところ、「賛成」は36％で、「反対」の44％を下回った。「どちらとも言えない」は20％だった。18～39歳は賛成が反対を上回ったが、40～50代は賛成と反対がそれぞれ約4割で拮抗（きっこう）。60歳以上は反対が賛成より多かった。 既存の原発の再稼働を進めることについては、「賛成」が46％で、「反対」の32％を上回った。「どちらとも言えない」は21％だった。首相は8月にあった脱炭素社会の実現に向けた「グリーントランスフォーメーション（GX）実行会議」で、長期的な電力の安定供給に向けて、次世代原発の開発に加えて、新増設の検討を指示し、既存の原発の再稼働を進める意向を示した。 コロナ対応「評価」3ポイント増 新型コロナウ
処理水放出、韓国が二国間協議打診 日本側受け入れへ（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
韓国の市民団体が韓国の日本大使館周辺で開いた抗議集会。「放射性汚染水の海洋放出計画を中断しろ！」と書かれた横断幕=2021年4月13日、ソウル、鈴木拓也撮影 日本政府が東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出方針を決定したことをめぐり、韓国政府が日本政府に新たな二国間協議の開催を打診し、日本側が受け入れる方向で検討していることが15日わかった。廃炉を所管する経済産業省資源エネルギー庁などが協議に加わる見通しだ。 【写真】ソウルの大使館前で、日本政府に抗議の意思を示すために丸刈りにする大学生ら 日韓外交筋によると、処理水の海洋放出に韓国内で強い懸念が生じていることを受け、韓国政府は日本側に、外交当局間だけでなく、専門的見地から安全性について詳細に意見交換する協議体の設置を打診した。日本政府は、韓国側から正式な要請があれば受け入れる意向を伝えたという。日本政府内では韓国側との協議に、原子力規制庁
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