新型コロナウイルスで売り上げが減少した中小企業などに最大二百万円を給付する持続化給付金で、国の委託先である一般社団法人サービスデザイン推進協議会が広告大手の電通に対して、事業の大半を再委託していることが分かった。国の委託費の97%は法人経由で電通に流れる。実質的な給付事業は電通が行っているといえ、法人の実体の乏しさが鮮明となった。
![持続化給付金の事業費97%が電通へ 国から受託の法人:東京新聞 TOKYO Web](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b65d7b37d64d5abeb4408725150bc6ffc65e0967/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.tokyo-np.co.jp%2Fimage%2Farticle%2Fsize1%2F5%2F2%2Fe%2F0%2F52e045376c5efb3e703f81b0dda09d04_1.jpg)
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