全労連は7月28日、東京・霞が関の厚労省記者クラブで会見を開き、外国人技能実習生の過酷な労働実態の象徴例として、岐阜県の事例を報告した。岐阜県には8000人を超える外国人実習生がおり、受け入れ数は全国3位。ある縫製会社では、休みが月に1日しかなく、時給400円で月100時間以上の時間外労働をさせるなどの違法労働をさせていた。岐阜労連には、直近の1カ月だけで、ほかに2社の外国人実習生たちから同様の相談があったという。 実習生制度をめぐっては、2010年に入管法が改正され、外国人実習生は入国1年目から労働基準法上の労働者として扱われるようになった。以来、数は減ったものの、依然として違法労働が残っているという。全労連によると、日本人労働者のなり手が少ない縫製業や建設業で問題が多いそうだ。 違法でなくても、最低賃金で働かされることが多く、労働環境の悪さなどから失踪する外国人実習生もいる。2015年