レンタルソフト店大手「TSUTAYA(ツタヤ)」が、マイナンバー制度の個人番号が記載された「通知カード」を新規会員登録の際の本人確認に利用していたことが25日分かった。政府の担当者は通知カードを本人確認書類として扱うことは適切でないとしている。 ツタヤ広報部によると、同社は、昨年10月16日から、保険証や光熱費の請求書と合わせた本人確認に通知カード…
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