財務省大臣官房審議官(主税局担当)の矢野康治氏が3日、福井新聞社(福井県福井市)を訪れて安達洋一郎編集局長と懇談した。矢野氏は、2017年4月の消費税率10%への引き上げ時に始める軽減税率導入に関連し、「消費税率12%の議論になっても生活に身近な飲食料品は8%のまま。国民理解はある程度得られ、引き上げやすくなる」との考えを示した。16年度税制改正大綱は、法人税の実効税率の引き下げと軽減税率制度の導入が柱となる。矢野氏は消費税増税について「(国民は)消極的を含めて4割が賛成、6割が反対の状況だが、日本の財政を考えると、さらなる増税は不可避。日本は税率10%で終わるはずはない国だ」と強調。その上で「12%に上げても軽減税率があるので賛成・反対は5対5になるかもしれない。(税率を)上げる決断をする政権は、やりやすくなるだろう」と述べた。 アベノミクスの成果については「手法に賛否はあるが、企業収