読売新聞社は格差に関する全国世論調査(郵送方式)を実施し、日本の経済格差について、全体として「深刻だ」と答えた人は、「ある程度」を含めて88%に上った。「深刻ではない」は11%だった。 具体的な格差7項目について、それぞれ今の日本で深刻だと思うかを聞くと、「深刻だ」との割合が最も多かったのは「職業や職種による格差」と「正規雇用と非正規雇用の格差」の各84%だった。
全国の生活保護受給者が今年6月時点で190万7176人(速報値)となり、前年同期比で20万8307人増加したことが22日、厚生労働省のまとめでわかった。 190万人を超えたのは、受給者が多かった1950年代並みの水準となる。長引く景気低迷の影響などで、生活保護を受ける人が増えているとみられる。 同省によると、生活保護受給者は2008年12月で160万人を超えた。それ以降、毎月1万〜2万人程度のペースで増え続けており、今年6月は、前月比で1万8822人の増加だった。 受給世帯数も増加傾向が止まらない。今年6月時点では137万7930世帯で前月比1万3711世帯の増、前年同期比でみると、14万7923世帯の増加だった。受給世帯数は26か月連続で過去最多を更新し続けている。
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