東芝、上場維持に黄信号 決算、３度目延期の可能性：朝日新聞デジタル
問題となっているのは、米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の経営幹部が部下に「不適切な圧力」をかけた内部統制の不備を巡る調査だ。東芝は、損失の引き金となった米国原発建設会社の買収をＷＨが決めた２０１５年秋までさかのぼって調べている。 問題事例は見つかっていないが、ＷＨ担当の米監査法人が１５年秋以前にも調査範囲を広げるべきだと主張。調査を終わらせたい東芝と調整が難航している。 さらに東芝では、関係者からの聞き取りや１０万通に及ぶ社内メールの分析などで作業も遅れがち。ＷＨが先月２９日に米連邦破産法の適用を申請し、「会計担当者らが時間をとられて遅くなった」（幹部）という。 このため、東芝の監査法人による決算へのチェックが完了できるかどうか不透明だ。延期が申請された際に、是非を判断する関東財務局は「３度目の決算延期は聞いたことがない」。認められなければ、今月２１日が最終期限となり、上場廃止の危機
東芝「1兆円必要」 追加支援、銀行団に要請 - 日本経済新聞
経営再建中の東芝は4日、都内で取引銀行向けの説明会を開き、追加の支援を要請した。米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）の法的整理に伴う費用や借り入れの返済などで1兆円強の資金調達が必要だと説明。既存の6800億円の融資枠では足りなくなるため、新たな融資枠の設定を求めた。（関連記事総合2面に）銀行との会合は、WHが米連邦破産法11条の適用を申請してから初めて。三井住友、みずほ、三井住友信託の主
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