2018年の実質賃金の前年同月比の伸び率の大半がマイナスであることが大きく報道された。 www.yomiuri.co.jp これは1月30日に実施された野党合同ヒアリングがきっかけであるので,参加した当事者として話をまとめておく。 今,厚労省が東京都の500人以上の事業所について,本来全数調査すべきところを3分の1程度しか調査していなかったこと等が問題となっている。 しかし,実はもっと重大な問題がその裏に隠れている。 私がヒアリングに呼ばれたのもそれが理由。 簡単に言うと,2018年1月から賃金の算出方向が変更され,従来よりも2000円程度高くでるようになった。 高くなった要因は①サンプルの半分入替②ベンチマーク更新③3倍補正である。 ベンチマークと言うのは,要するに賃金を算出する際の係数のようなものと思えばよい。この更新の影響が大半を占めている。 そして,③の3倍補正というのは,約3分の