日本オリンピック委員会の山口香理事が19日、共同通信のインタビューに応じ、東京五輪開催について「国民の多くが疑義を感じているのに、国際オリンピック委員会も日本政府も大会組織委員会も声を聞く気がない。平和構築の基本は対話であり、それを拒否する五輪に意義はない」と厳しい意見を展開した。
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カナダの公共放送局「CBC」が、新型コロナウイルス感染拡大の影響により東京五輪の参加を辞退する国が、カナダも含めて続出する可能性を報じた。 【写真】五輪中止パロディーTシャツが皮肉な大人気 日本では感染力の強い新型コロナ変異株が猛威を振るっており、東京を中心に感染が深刻化している。そうした状況を受けて同局は、感染症の専門医でオンタリオ州の新型コロナワクチンタスクフォースのメンバーであるアイザック・ボゴッチ博士の見解を紹介した。 「今大会では検疫がなく、ワクチン接種も義務付けないまま人々が(日本に)出入りするとしたら、私は驚きだ。選手や関係者は世界中からやって来る」と指摘。東京五輪の出場選手は通常課される2週間の待機措置が免除され、ワクチン接種も前提にしないため、最前線でウイルスと戦う専門家の立場から感染対策がずさんだと糾弾。そして「彼ら(選手)はおそらくいくつも陽性判定のケースが出てくるだ
五輪に冷や水、政府不快感 島根の聖火リレー中止検討に 2021年02月18日07時05分 記者会見する加藤勝信官房長官=17日、首相官邸 今夏の東京五輪・パラリンピックをめぐり、島根県の丸山達也知事が県内の聖火リレー中止を検討すると表明したことに、政府は不快感を示している。大会組織委員会の混乱が続く中、五輪開催にさらなる冷や水を浴びせられた格好で、火消しに懸命だ。 丸山島根知事、聖火リレー中止を検討 コロナ対応批判、1カ月程度で判断 政府高官は17日、丸山知事の発言について「新型コロナウイルス対策に不備があれば当然主張すべきだが、それを聖火リレーの開催条件に結び付けるのはおかしい」といら立ちをあらわにした。 新型コロナ感染拡大が続く中、東京五輪は予定通りの開催が危ぶまれている。組織委の森喜朗会長が女性蔑視発言で辞任表明したことが混迷に拍車をかけており、報道各社の世論調査でも中止や延期を求め
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東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長(83)が延期に伴い2度目の五輪イヤーとなる新春インタビューに応じた。新型コロナウイルスは感染が再拡大し一寸先は闇だが大会開催について「中止にはできない」と断言した。今春、政府から無観客の指示が下ったとしても「工夫してやるべきだ」と語った。【取材・構成=三須一紀、木下淳】 -感染が再拡大している。政府は来春に観客入場制限の有無を決めるとしているが具体的にはいつか 「3~5月。最終的には5月でしょうが、それより前かもしれない」 -感染状況次第では最悪、無観客でも開催すべきか 「もう中止はできないから、たとえ無観客という指示が出たとしても工夫してやるべきだ。昨年1年間、無観客のイベントや無出社でテレワークするなど日本は工夫してやってきた。どんな苦難があっても乗り越えられる。明日の箱根駅伝に注目している。無観客で開催するというが、沿道の観
菅首相、東京五輪開催へ決意 「コロナに勝った証しに」 2020年10月23日11時03分 東京五輪・パラリンピック大会推進本部の会合で発言する菅義偉首相(左端)=23日午前、首相官邸 政府は23日、東京五輪・パラリンピック競技大会推進本部の会合を首相官邸で開いた。本部長を務める菅義偉首相は東京大会について「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして開催し、東日本大震災の被災地が復興を成し遂げた姿を世界に向けて発信する場にしたい」と表明。予定通り来年7~9月に実施することに強い決意を示した。 入場時検査のコロナ対策検証 検温はシール含む3パターン―五輪組織委 推進本部会合の開催は菅政権発足後初めてで、全閣僚が出席した。首相は選手を含む大会関係者や観客のコロナ感染症対策に関し、「実効的な対策を実施していく必要がある」と強調。自治体との連携や検査の在り方、保健・医療体制の確保などについて調整
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