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東京都は、待機児童を持つ親が働くため、ベビーシッターを利用する場合、月額28万円を上限に補助する新たな制度の導入を決めるなど待機児童対策を強化することになりました。 具体的には、待機児童を持つ親が働く場合、子どもが保育所に入所するまでの間と、1年間の育児休暇を取得して年度途中に復職する場合、多くの子どもが保育所に入所する次の4月までの間の、2つのパターンで適用することにしています。都は、ことし3月に予算が成立すれば、早期の実施を目指していて年間で1500人分の利用を見込んでいます。 このほか、都内の待機児童の半数を占める1歳児の受け入れに取り組む新規の認可保育所に対し、運営費などを補助するため8億円を新たに盛り込むなど、待機児童対策を強化することにしています。 また、高齢化対策として、首都大学東京に50歳以上の人だけが入れる新たなカリキュラム「首都大Premium College」という学
総務省が5月下旬、情報通信技術の分野で「変な人」を支援する事業を始めると公表して以降、同省に早とちりした電話やメールが殺到している。 同省で現在募集するのは、この業務を実施する民間企業1社のみで、個人の募集は始まっていない。にもかかわらず、勘違いした個人から電話が次々とかかり、すでに届いた提案書は10数通にも上るという。同省は4日、「個人の募集は6月末以降。届いた書類やメールは返送または廃棄する」として、注意を呼びかけた。 この事業は「独創的な人向け特別枠(仮称)」。同省によると「ICT(情報通信技術)分野において破壊的な地球規模の価値創造を生み出すために、大いなる可能性がある奇想天外でアンビシャスな技術課題に挑戦する人を支援する」というもの。対象は、大いなる可能性のあるICT課題に挑戦する個人で、義務教育を修了した人。研究費は300万円が上限で、10件程度の採択を見込む。 同省は5月22
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