「五輪中毒」の日本 招致・開催に費やした期間は戦後延べ59年間 症状深刻、処方箋は…：東京新聞 TOKYO Web
コロナ禍の東京五輪・パラリンピックがあんなに大変だったのに、もう８年後の札幌冬季五輪の招致が大詰めを迎えている。一橋大大学院の坂上康博教授によると、日本の各都市が戦後、招致や開催準備に費やしてきた時間は延べ５９年近くになる。「五輪中毒」とも言える状況はなぜ生まれ、続いてきたのか。本来あるべき姿とは何か。坂上氏に聞いた。（特別報道部・大杉はるか） 坂上氏は、日本が戦後、主権を回復した１９５２年に東京都が立候補してから、２０２１年東京大会が終わった昨年９月までの６９年４カ月を調査。未決定の現在の札幌の活動を除いても、複数の都市が重なった時期を含めて延べ５８年１１カ月が招致や開催準備に費やされていた。東京、札幌、名古屋、長野、大阪がひっきりなしに運動しており、空白期間は最長でも１９７２年札幌五輪後の５年半程度。「カウントは開催都市の議会が招致を決定してからの期間で、知事の表明から含めればもっと長
東京五輪、赤字が確実視 理事会で「IOCも負担すべき」の意見も：朝日新聞デジタル
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2030年の札幌冬季五輪「何とか実現したい」 橋本聖子氏が意欲：朝日新聞デジタル
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【独自】五輪ボランティアのＰＣＲ検査“ずさん”な実態を証言｜TBS NEWS
政府が「安全安心」をアピールする東京オリンピックで、選手らと接触するボランティアの人たちに義務づけられている新型コロナのＰＣＲ検査について、ずさんな運用の実態がＪＮＮの取材で分かりました。 「選手村にはきょうも、続々とボランティアの方々が入っていきます」（記者） オリンピックの選手村などで活動するおよそ７万人のボランティアは、組織委員会のガイドラインで、活動開始前のＰＣＲ検査が義務付けられています。選手と接触する人については、活動中も毎日、検査することになっていますが・・・ 「ＰＣＲ検査自体は１回も受けてないです。（Ｑ．組織委員会からは連絡なかった）そうですね。検査を受ける案内とか、今のところ一度も声がかかったり、説明とかがない」（ボランティアの男性） 義務付けられているはずの検査を一度も受けていないと証言するのは、ボランティアの運転手として選手らの送迎を担当している男性。選手村で選手らの
ROCのアーチェリー女子選手が熱中症でダウン 競技終了後に意識を失う - スポニチ Sponichi Annex スポーツ
ROCのアーチェリー女子選手が熱中症でダウン 競技終了後に意識を失う
【東京五輪】韓国選手村の横断幕を大韓体育会が撤去 旭日旗使用禁止を〝交換条件〟にＩＯＣ要請受ける | 東スポWEB
東京五輪に参加する韓国選手団が選手村に対日戦争を連想させる内容の横断幕を掲げた問題で、大韓体育会がこれを撤去した。 入村した韓国選手団は、韓国国旗とともに「臣にはまだ５０００万国民の応援と支持が残っております」と書かれた横断幕をベランダ壁面に掲げた。これは文禄の役で豊臣秀吉が朝鮮出兵した際に抵抗した李舜臣が残した「臣にはまだ１２隻の船が残っております」という言葉をもじったもので、反日の英雄を持ち出した〝戦時メッセージ〟にあたるとして大騒動に発展していた。 騒動が大きな波紋を呼ぶ中、大韓体育会が撤去を決定したことを韓国メディアが１７日に一斉に報道。同国放送局「ＹＴＮ」は「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の関係者が前日に大韓民国選手団オフィスを訪問して垂れ幕の撤去を要請した。書面でも『垂れ幕に引用されたフレーズは、戦闘に参加している将軍を連想する可能性があるので、ＩＯＣ憲章５０条違反で撤去しな
五輪ファミリー「特別扱い」 個室なら入国後すぐ外食も：朝日新聞デジタル
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テレワーク・デイズ、五輪パラ期間は集中的にテレワークを｜TBS NEWS
総務省は、東京オリンピック・パラリンピック期間中の４９日間はテレワークの集中的な実施を民間などに求めるテレワーク・デイズを始めると発表しました。 「東京オリンピック・パラリンピック競技大会を安全安心な大会とするため、７月１９日から９月５日までテレワークの集中的な実施を呼びかける、テレワーク・デイズ２０２１を行います」（武田良太総務相） 政府がテレワークの積極的な実施を求めるのはオリンピック開会式の４日前となる７月１９日から、パラリンピックの閉会式が行われる９月５日までの４９日間です。この間は特に選手や関係者などの移動が多いことから、人と人との接触機会の抑制や交通混雑の緩和を目的として、企業や官公庁にテレワークの実施を呼びかけます。政府は、３０００の団体の参加を目標にするとしています。
朝日新聞が“五輪中止社説”「では夏の甲子園どうする？」を質問してみた（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
五輪スポンサーが、ついに中止を要求──5月26日付の朝日新聞の社説〈夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める〉は大きな話題を呼んだ。 【画像】Twitterでも話題になった5月26日の朝日新聞社説。「（開催は）理にかなわない」「感覚のずれ」などと辛辣 その2日前に発売された本誌・週刊ポスト2021年6月4日号では、公式スポンサー71社に「東京五輪は開催か中止か」を問うた調査結果を掲載している。オフィシャルパートナーとして五輪スポンサーに名を連ねる朝日新聞社の回答は「お答えをいたしかねます」という中身のないものだったが、わずか数日で劇的な“方針転換”である。 社説では、感染拡大が続く東京での開催について〈理にかなうとはとても思えない〉〈誰もが安全・安心を確信できる状況にはほど遠い〉〈問題が起きたら、誰が責任をとるのか、とれるのか〉といった具合に、舌鋒鋭く政府の姿勢を批判している。 ただ、この突
五輪スポンサーに雁首揃える大新聞6社に「開催に賛成なのか」直撃してみたら「すごい回答」が返ってきた（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
『週刊ポスト』（5月24日発売号）が、東京オリンピック・パラリンピックの是非を考える貴重なデータを公表している。スポンサーとなった71社の企業を対象にアンケートを実施し、1、7月開催に賛成か、2、開催の場合は無観客にすべきと思うか、3、有観客で開催の場合、社員に会場での観戦を推奨するか、という3つの質問を投げかけた。国民の7割、8割が反対する巨大イベントを3720億円もの協賛金で支えている彼らには、「なぜ五輪を後押ししているのか」を答える義務がある。 【写真】総理会見では厳しい質問をするのはフリー記者、外国人記者ばかり 実は、こんな当たり前の報道が他メディアでできないことこそが日本の重大事なのだ。その理由は簡単だ。世界のどこでも、これまでの五輪ではあり得ないことだったが、今回は国内の大手新聞社すべてが五輪スポンサーに名を連ねているからである。五輪には莫大な税金が投入され、環境負荷や国民負担
五輪中止の損失「組織委資金不足なら都が補塡」 丸川氏 | 毎日新聞
丸川珠代五輪担当相は21日の閣議後記者会見で、東京オリンピック・パラリンピックが中止になった場合の損失について問われ、「大会組織委員会が資金不足に陥った場合は東京都が補塡（ほてん）する。都の財政規模を踏まえると、都が補塡できない事態は想定しがたい」との認識を示した。 組織委は現在、チケット収入900億円を含め、7210億円の収支均衡の予算を組んでいる。スポンサー収入などに頼っ…
バッハ会長、国民説得の１５分「五輪可能にするのは、日本のユニークな粘り強さの精神」/デイリースポーツ online
バッハ会長、国民説得の１５分「五輪可能にするのは、日本のユニークな粘り強さの精神」 拡大 東京五輪の準備状況を監督する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の調整委員会と大会組織委員会などによる合同会議が１９日から３日間の日程でスタートした。日本国内で開催を疑問視する世論が高まる中、最大の課題となる新型コロナウイルス対策などについて議論する。会議は昨年９月以来で、今回が１１回目。本番前では最後の機会となる。 冒頭あいさつには、日本側から組織委の橋本聖子会長、小池百合子都知事、丸川珠代五輪相、萩生田光一文科相ら、ＩＯＣからはジョン・コーツ調整委員長に加え、トーマス・バッハ会長も参加した。 国内の世論調査では中止、再延期合わせて８０％超え、再延期の選択肢がない場合は６割が中止など、以前として厳しい数字が並ぶ。最初に冒頭あいさつを行ったバッハ会長は、１５分に渡って、安全安心な大会開催へ、日本側へ呼びか
「五輪中止してほしい」「正直行きたくない」看護師５００人派遣巡る現場の声 - スポーツ報知
東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に大会の医療スタッフとして看護師５００人の確保を依頼したことを受け、複数の現役看護師が２７日までにスポーツ報知の取材に応じ、医療現場の過酷な現実を明かし、「五輪は中止にしてほしい」と口をそろえた。ワクチンの副反応の怖さなどについても率直に語った。 組織委の突然の要請に、医療現場からは悲痛な声が上がっている。東京２３区内の病院に勤務する看護師たちは、この報道を耳にし、現状を赤裸々に語った。 「もともと、大前提として医師、看護師不足が大きな問題としてある中、さらにコロナで病床はひっ迫、経営は赤字の状態。非常に苦しい。これ以上、どこから５００人も看護師を出す考えなのか分からない。病院ではコロナ対応に人員を割かれ、一般病棟も人手不足の中、懸命に働いている」 医療スタッフは競技会場や選手村の感染症対策センターなどでの仕事が中心になると言われている。西日
五輪相も「見せていただけない経費」 6割は公費なのに：朝日新聞デジタル
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「守秘義務で…」五輪担当相、人件費詳細把握できず | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が企業に業務委託する際の人件費単価について、丸川珠代五輪担当相は19日の衆院決算行政監視委員会で、「守秘義務で見せてもらえない資料がある」と述べ、担当閣僚でさえ詳細を把握できていない実態が明らかになった。立憲民主党の斉木武志氏が「見えない予算ではないか」と追及した。組織委の人件費単価を巡っては、毎日新聞が日当以外に諸手当や賞与相当額などを含め1日最高30万円のケースがあると、組織委の内部資料を基に報じている。 斉木氏は独自に入手した資料に基づき、「ディレクター」について、人材派遣会社のホームページで日当1万2000円程度で募集している一方、委託先への支払いの算出根拠となる人件費単価が最大20万円に上ると指摘。「95％も中抜きして業者に渡すのは放漫だ」などと質問した。これに対し、丸川氏は「国民に歓迎される五輪でないといけないので、組織委には透明性を高
東京五輪、海外客受け入れ見送りで調整 コロナ拡大懸念に配慮 | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピックに向けた5者協議であいさつする大会組織委員会の橋本聖子会長（中央）＝東京都中央区で2021年3月3日午後6時43分（代表撮影） 今夏の東京オリンピック・パラリンピックについて、政府は海外からの観客の受け入れを見送る方向で調整に入った。国際オリンピック委員会（IOC）などと協議して月内に最終判断する。3日、複数の関係者が明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大を懸念する世論に配慮した。国内の観客の受け入れは規模を含め引き続き検討し、4月に結論を出す。 海外客の受け入れ見送りについて問われた菅義偉首相は3日、首相官邸で記者団に「IOC、東京都、大会組織委員会と連携しながら、政府としてはお手伝いをしたい」と述べた。
五輪に冷や水、政府不快感 島根の聖火リレー中止検討に：時事ドットコム
五輪に冷や水、政府不快感 島根の聖火リレー中止検討に 2021年02月18日07時05分 記者会見する加藤勝信官房長官＝１７日、首相官邸 今夏の東京五輪・パラリンピックをめぐり、島根県の丸山達也知事が県内の聖火リレー中止を検討すると表明したことに、政府は不快感を示している。大会組織委員会の混乱が続く中、五輪開催にさらなる冷や水を浴びせられた格好で、火消しに懸命だ。 丸山島根知事、聖火リレー中止を検討 コロナ対応批判、１カ月程度で判断 政府高官は１７日、丸山知事の発言について「新型コロナウイルス対策に不備があれば当然主張すべきだが、それを聖火リレーの開催条件に結び付けるのはおかしい」といら立ちをあらわにした。 新型コロナ感染拡大が続く中、東京五輪は予定通りの開催が危ぶまれている。組織委の森喜朗会長が女性蔑視発言で辞任表明したことが混迷に拍車をかけており、報道各社の世論調査でも中止や延期を求め
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英紙が一刀両断「日本が札幌冬季五輪を開催したいのは、“感動”中毒に陥っているからだ」 | 日本は東京五輪の問題を再び繰り返すのか
五輪開催中の中止や延期「そういう状況が出てきた時に考える」武藤事務総長 - 東京オリンピック2020 : 日刊スポーツ
IOC、史上初となるeスポーツを使ったオリンピックイベントの開催を発表 日本からは「パワフルプロ野球」と「グランツーリスモ」がエントリー
