「日本の消費税率、さらに引き上げを」 ＩＭＦが提言：朝日新聞デジタル
国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日、日本が２０１７年４月に予定する消費税率１０％への引き上げ後も、「追加の財政健全化策が必要になる」として、消費税率のさらなる引き上げを求めた。 １１月にトルコで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に向けた主要国の政策についての報告書を公表し、そのなかで「今後１０年間で日本の国内総生産（ＧＤＰ）の４・５％分の財政健全化が必要になる」と指摘。消費税率の段階的な引き上げや社会保障費の削減を求めた。 中国については、より持続的な成長を実現するため、金融市場の自由化や国営企業改革などの必要性を強調。人民元については、今後２、３年で市場の動きに委ねた為替制度に移行するよう求めた。（ワシントン＝五十嵐大介）
日銀、進まぬ賃上げを懸念 ジレンマに直面 - 日本経済新聞
日銀の金融政策判断がジレンマに直面している。30日の金融政策決定会合では物価上昇率目標の達成時期を先延ばししたにもかかわらず、追加緩和を見送った。賃上げが進まないのに追加緩和による円安で無理に物価を引き上げても消費を冷え込ませかねないためだ。追加緩和の余地が狭まる中で、欧米の金融政策の影響を見極める必要性も高まっている。「物価の基調は着実に改善している」黒田東彦総裁は30日の記者会見で強調し
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