国際通貨基金(IMF)は30日、日本が2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げ後も、「追加の財政健全化策が必要になる」として、消費税率のさらなる引き上げを求めた。 11月にトルコで開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議に向けた主要国の政策についての報告書を公表し、そのなかで「今後10年間で日本の国内総生産(GDP)の4・5%分の財政健全化が必要になる」と指摘。消費税率の段階的な引き上げや社会保障費の削減を求めた。 中国については、より持続的な成長を実現するため、金融市場の自由化や国営企業改革などの必要性を強調。人民元については、今後2、3年で市場の動きに委ねた為替制度に移行するよう求めた。(ワシントン=五十嵐大介)
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