神奈川大学学術機関リポジトリは、2019年1月10日より国立情報学研究所(NII)が提供する共用リポジトリサービス「JAIRO Cloud」に移行しました。 10秒後に自動遷移します。 https://kanagawa-u.repo.nii.ac.jp/ 10秒経過しても遷移しない場合は、上記をクリックしてください。
48 月 刊 資本市場 2017. 6 (No. 382) 内閣官房参与でイェール大学の浜田宏一教 授は、2016年にプリンストン大学のクリスト ファー・シムズ教授の論文を知ったことをき っかけに、金融政策だけではなく財政政策を 併せて実施することの重要性を訴えて、議論 を巻き起こした。 そうした今、2%のインフレ率目標を達成 するには、どのような政策が有効でどのよう な政策が無効であるのかを改めて検討する必 要が生じてきた。そのためにはまず、日本経 済が陥った罠が本当のところ何であったのか を問い直す必要がある。 一般にそれは、ケインズが『雇用・利子お よび貨幣の一般理論』で行った議論を基にジ ョン・ヒックスが提示した「流動性の罠」で あると考えられている。 「流動性の罠」は、標準的なマクロ経済学 の教科書では、 「中央銀行がマネーの供給量 を増やしても、利子率が下落することなく、 マネ
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