安倍首相は衆院予算委で、厚労省が不正な抽出調査を行っていた毎月勤労統計で昨年、担当者が全数に近づける修正をひそかに行っていたことについて「(それ自体が)間違った行為というのはいかがなものか」と問題ないとの認識を示した。
![首相、データ修正問題ないとの認識 | 共同通信](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ca0c1bb784f735294be315550e76f1784290c7b8/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnordot-res.cloudinary.com%2Ft_square_200%2Fch%2Funits%2F39166665832988672%2Fprofile_7.png)
政府の統計不正問題が発覚してから初めてとなる衆院予算委員会の審議が4日、始まった。厚生労働省の不正を検証するうえでカギを握る局長級の政策統括官を更迭された職員について、与党は後任がいることを理由に参考人招致を拒否。安倍晋三首相も招致の是非については「お答えのしようがない」とかわした。国会審議における事実解明に後ろ向きな政権の姿勢が鮮明になった。 焦点となったのは、厚労省の大西康之・前政策統括官の招致。不正発覚の端緒となった「毎月勤労統計」で不正な抽出調査が行われた原因を調べる責任者であり、「賃金構造基本統計」では計画と異なる郵送調査をしていたことを知りながら根本匠厚労相に報告しなかった職員でもある。衆参厚労委員会が1月24日に行った閉会中審査では答弁していたが、今月1日付で大臣官房付に異動となった。 野党は、大西氏が問題の経緯や背景に最も詳しいとみて、4日の予算委開会前の理事会で招致を要求
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く