給食費を無償化すれば「給食への感謝が薄れる」 那覇市がデメリットを説明 専門家「ショッキングな内容。食べ物への感謝は有償・無償にかかわらず湧き上がる」 | 沖縄タイムス＋プラス
１４日は普久原朝日議員が真意を追及。比嘉部長は「全国ＰＴＡ連絡協議会で無償化の懸念事項として挙げられたものを参考に可能性を述べた」とした。 同協議会はホームページで「一部の人々は、無償で提供される給食に対して十分な感謝や責任感を持てなくなる可能性があり、給食を無価値なものと見なし、食べ残しや無駄な行動が増えるなども危惧されている」と記載している。 沖縄大学管理栄養学科の喜屋武ゆりか准教授は「『一部の人』がどのぐらいいるのか、また『感謝や責任感を持てなくなる』ことの根拠が示されておらず、ショッキングな内容。食べ物や生産者、調理者への感謝は有償や無償にかかわらず湧き上がるものだ」と指摘した。 那覇市は本紙の取材に、メリット、デメリットの一例として同協議会の考えを引用したと説明。「市の意見ではない。市としては子どもたちにデメリットはないと考えている」と釈明した。（社会部・玉城日向子）
「子どもの権利」拡大認めず 日本会議から広がる運動：朝日新聞デジタル
「自分で稼いで食べているわけでもない子供に下手に『権利』なんて覚えさせちゃ駄目よ！ ろくな大人にならないわ」 日本会議政策委員の百地章・日本大学教授が監修した冊子「女子の集まる憲法おしゃべりカフェ」には、４７歳の主婦が、こんなふうに叫ぶ場面がある。 大人の従者とみて導くか。独立した権利の主体とみるか――。二つの「こども」観の対立が各地で起こっている。 東京都日野市の元市議の渡辺眞（ただし）氏は２００６年ごろ、日本会議の地方議員ネットワークで呼びかけ、自発的に「子供権利条例に反対する全国地方議員の会」を結成。地方議員５０人以上が加わり、情報交換した。 渡辺氏が危機感をもったきっかけは、「子どもの権利」で著名な大学教授が、同市に講演に来たことだった。「子供にも当然権利があると思うが、子供権利条例がいう『ありのままの権利』や『意見を尊重される権利』などは、子供の未熟な欲望を拡大してしまう」と感じ
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