議事録がない休校要請、首相「速やかに作成する」：朝日新聞デジタル
全国一律休校の要請などをめぐり、政府の対策本部会合の前に安倍晋三首相らで非公式に協議した内容について、首相は9日の参院予算委員会で「可能な限り速やかに作成し、報告する」と答弁。政府・与党は議事録がないことを6日の参院予算委理事懇談会で野党に伝えていたが、今後は作成する意向を示した格好だ。 非公式協議が事実上の意思決定をしていたことは、蓮舫氏が2日の予算委で政府側をただす質疑の中で明らかになっていた。菅義偉官房長官も2日の同委で「現時点で連絡会議の記録は作成されていないが、議事概要はしっかり作る」と公表する意向を示していた。 蓮舫氏がこの日の同委で首相に議事録提出を改めて求めると、首相は「国内外の状況が時々刻々と変化する中で、まずは感染拡大の防止に全力で取り組んでいる。これまでの記録を整理し、作成するため今少しの猶予をいただきたい」と答えた。蓮舫氏は「（政府の）専門家会議が言った『瀬戸際の2
厚労省ツイート「誤情報」だった 名指しでTV番組のコメントに反論するも…（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
コロナウイルスの感染拡大に伴って、ネット上ではデマが拡散していますが、何と厚生労働省のツイッターが虚偽の情報を流すという事態になっています。私たちは何を信じればよいのでしょうか。 各省庁では合わせて743万枚のマスクを備蓄していますが、政府は国民や医療機関に放出するためのものではなく、各省庁で使うためのものであるとして今のところ備蓄の放出は行っていません。ところが全国の医療機関でマスク不足が深刻になっていることから、3月4日に放送されたテレビ朝日の番組で、出演者が「医療機関で深刻なマスク不足が発生しており、まずは医療機関に配る必要がある」と指摘する事態となりました。 これに対して厚生労働省はツイッターで「感染症指定医療機関への医療用マスクの優先供給を行ったほか、都道府県の備蓄用マスクの活用や日本医師会や日本歯科医師会のルートを活用した優先配布の仕組みをお知らせしています」と公表。すでに医療
日本政府 中韓からの入国者に指定場所での２週間待機を要請 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、政府は５日の対策本部で、水際対策を抜本的に強化し、感染者の多い中国と韓国からの日本人を含めた入国者に指定場所での２週間の待機を要請することを決めました。 感染者の多い中国と韓国からの日本人を含めた入国者について、２週間、検疫所の所長が指定した場所での待機と国内での公共交通機関を利用しないよう要請するとしています。中国には香港やマカオを含むとしています。 さらに、発行済みビザの効力を停止し、旅客機が到着する空港を、成田空港と関西空港に限定するよう要請するとしています。 これらの措置は、来週９日から今月末まで実施するとしています。 また、７日午前０時から韓国とイランのそれぞれの一部地域を入国禁止措置の対象として追加指定するとしています。 一方、会合では、マスクの品薄状態が続く中、転売目的で買い占められ、インターネットを通じて高額で販売されるケースが相次いで
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