原発作業員の健康に国は責任を/東電 内部被ばく量測らず作業/７４００人中、把握は４０人/参院予算委 田村議員が追及
日本共産党の田村智子議員は２０日、参院予算委員会集中審議で質問に立ち、東京電力福島第１原子力発電所で事故収束にむけて作業する労働者が内部被ばく量を測定せずに働かされている実態を示し、作業員の命と健康を守るために国が責任を果たすよう求めました。 田村氏は、「食事をとっていた場所も後から放射能汚染があったと知らされた」「内部被ばくをしていると思うが、検査について何も声がかからない」との痛切な声を紹介。内部被ばく量を計測した人数などについてただしました。 東京電力の武藤栄副社長は、作業員７４００人（１６日現在）中、測定したのは１４００人、被ばく量が判明したのは４０人しかいない実態を明らかにしました。原発近くにある全身測定装置（ホールボディーカウンター）がわずか２台しかないと答弁し、残りの作業員の測定だけでも今後２カ月かかると述べました。 田村氏は、作業員の３分の２は東電社員でないのに、東電は作業
東京電力に責任があることになったら笑う人は誰だ？ - 常夏島日記
福島原発が大変なことになっています。半径何キロ圏内は退避して、その他は屋内退去で、うんぬん。 福島県産の野菜は売れないし、風評とかで近隣の県の野菜も売れないし、東京の水は汚染されているからと言われたのでもう細胞分裂も乏しそうなご高齢の知事が浄水場の水をごくんと飲んでみるみたいな事態が発生しています。 それもこれも東京電力のせい。東京電力に謝罪と賠償を求めるのだ！ という世論が高まりを見せる中、世論に敏感な官房長官は言いました。 「東電は、この件で生じた損害について、政府が全部補償するとか思うなよ」 たとえば、時事通信はこのように報じています。 東電に賠償免責の適用ない 福島第１の補償で官房長官 枝野幸男官房長官は２５日午後の記者会見で、巨大な自然災害などの場合に電力会社を免責する原子力損害賠償法（原賠法）の例外規定が福島第１原発の事故で東京電力に適用される可能性について「社会状況からありえ
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