NHK「ノーナレ」報道についてのご報告 | 今治タオル公式総合案内サイト｜お知らせ｜お問い合わせ
NHK「ノーナレ」報道についてのご報告 6月24日（月）NHK「ノーナレ」報道（本報道）について、当組合に対しても様々なご意見を頂戴しております。また、今治タオルをご愛顧頂いている皆様、お取引先各社様、並びに関係各所の皆様方には多大なるご心配をお掛けしております。つきましては、当組合が現時点で把握しております事実関係についてご報告をさせていただきます。 今治タオル工業組合 今治タオル工業組合は、タオルを製織する会社１０４社（２０１９年５月）が所属する組織で、タオルの生産に関する情報の収集及び提供並びに調査研究等、今治タオルの振興を図る事業を実施しております。 まず、本報道にありましたベトナム人技能実習生の皆さまが受けた耐え難い苦痛に対しまして、当組合では社会的責任及び道義的責任を非常に重く受け止め、事実確認を進めております。 また、仕事中に脳出血で倒れ意識不明の状態が続いている実習生につき
福島廃炉に外国人労働者 東電「特定技能」受け入れへ：朝日新聞デジタル
４月から始まった新しい在留資格「特定技能」の外国人労働者について、東京電力が、廃炉作業の続く福島第一原発などの現場作業に受け入れることを決めたことが分かった。３月２８日の会議で、元請けなど数十社に周知した。 東電などによると、ゼネコンなど協力会社数十社を対象とした会議「安全衛生推進協議会」で、特定技能の労働者の原発への受け入れについて説明。「建設」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」「自動車整備」「ビルクリーニング」「外食業」が該当すると示した。廃炉作業にあたる「建設」が主になるとしている。 東電は、再稼働をめざす柏崎刈羽原発（新潟県）でも受け入れる方針。 東電は会議で、線量計の着用や特別教育が必要となる放射線管理対象区域では「放射線量の正確な理解、班長や同僚からの作業安全指示の理解が可能な日本語能力が必要と考えられる。法令の趣旨にのっとってください」と伝えたという。 法務省は、第
実習生「技能学べぬ」工場、日立会長「とりあえず解雇」：朝日新聞デジタル
日立製作所がフィリピン人技能実習生４０人に実習途中で解雇を通告し、波紋が広がっています。解雇された実習生たちは日立との団体交渉の末、１９日に賃金補償で大枠合意に至りましたが、日立の実習計画が国側に認められない限り、いずれ帰国を迫られます。経団連会長を務める日立の中西宏明会長は「違法を避けるために、とりあえず解雇した」と説明しています。どんなトラブルが起きていて、背景には何があったのでしょうか。Ｑ＆Ａ形式で解説します。 ◇ Ｑ フィリピン人の技能実習生はどうして解雇されたの？ Ａ ９月２０日付で解雇された２０人は昨年７月、３年間の実習のために入国し、日立の鉄道車両製造拠点の笠戸事業所（山口県下松市）で働いていた。全員が２０代だ。２０人の在留資格が技能実習から短期滞在になり、近く日本を出国せざるをえなくなったことが解雇の理由だと日立は説明している。 Ｑ なぜ、在留資格が短期滞在に変わったの？
外国人労働者の就労拡大 首相が検討開始を指示 単純労働者の増加には懸念も（1/3ページ）
安倍晋三首相は２０日の経済財政諮問会議で、専門的な技能を持つ外国人労働者の受け入れ拡大に向け検討を始めるよう関係閣僚に指示した。人手不足の深刻な介護、農業などの業種を中心に即戦力となる人材を招き、少子化で低迷する日本経済の生産性向上につなげる。検討結果は６月ごろまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込む。 菅義偉官房長官、上川陽子法相を中心に、関係省庁が加わる検討チームで議論する。入国管理法の改正も視野に、同法が定める「専門的・技術的分野」の在留資格に関して対象の拡大を目指す。 現在、就労目的で日本での在留が認められるのは、「教授」や「介護」「技能」など１８業種。これ以外の農業、建設なども加えるか検討する。１８業種についても、実務経験といった在留資格取得のための要件の緩和を検討する。 どの業種を緩和の対象とするかは、ＩＴを使っても生産性を向上させられないか、高齢者や女性の活用でどこま
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