厚労省でまた統計不正 賃金調査でバーなど対象から外す：朝日新聞デジタル
総務省と厚生労働省は２８日、厚労省所管の基幹統計「賃金構造基本統計」で、厚労省が総務相に届け出た調査計画では「調査員」が調査するとしていたのに、実際は対象となる約８万事業所のほぼ全てに対し「郵送」で配布や回収を行っていたと発表した。調査対象であるバーやキャバレーなどを対象から外していたことも明らかにした。 厚労省の担当者は２８日夜の記者会見で、理由や動機について「調査中」と繰り返した。総務相の承認と異なる調査方法だったため、統計法違反に問われる可能性もある。 賃金構造基本統計は、事業所を通じて労働者の雇用形態や勤続年数などに応じた賃金を調査するもの。毎年６月分の賃金について全国の労働局などが調査している。しかし、現場の裁量で締め切りを早めているところもあった。 調査計画では調査対象に産業分類「宿泊業、飲食サービス業」を入れていたが、その小分類で本来は調査すべき「バー、キャバレー、ナイトクラ
統計法違反、立件にハードル＝難しい故意立証、一部は時効―摘発過去2件・不正調査（時事通信） - Yahoo!ニュース
厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査問題では、特別監察委員会の調査報告書が統計法違反を認定した。 延べ約2000万人に雇用保険などの支払い不足が生じており、国民生活への影響も大きい。統計法には罰則規定もあるが、専門家は「適用のハードルは高い」と指摘する。 統計法60条は、基幹統計を「真実に反するものたらしめる行為をした者」を「6月以下の懲役または50万円以下の罰金」に処すると定めている。しかし総務省によると、1970年以降に同法違反で立件されたのは、町幹部が市制移行のため国勢調査の人口を故意に水増しした2件にとどまっている。 22日に公表された特別監察委員会の報告書は、東京都の従業員500人以上の事業所を、総務相の承認を得ずに全数調査から抽出調査に変更したことを「統計法に違反する」としたが、「意図的なものとまでは認められない」と結論づけた。 甲南大法科大学院の園田寿教授（刑事法）は「意図
政府基幹統計、４割の２２統計に間違い 抽出方法など：朝日新聞デジタル
「毎月勤労統計」をめぐる厚生労働省の不正調査問題をうけ、政府が５６ある基幹統計が適正に調査されているか点検した結果、４割にあたる２２統計に計３１件の間違いなど何らかの問題があったことが２４日、わかった。このうち統計法違反に該当する可能性がある間違いも２１統計あった。 点検結果をまとめた総務省が同日発表した。２４日夜に記者会見した三宅俊光・総務省政策統括官は、「（過少給付につながった）毎月勤労統計のような重大な事案はなかった」としているが、政府の統計の取り扱いのずさんさが改めて浮き彫りになった形だ。統計を所管する同省は今後、調査結果を同省の統計委員会に諮り、２３３ある一般統計も含めて点検し、再発防止策を探る「専門部会」も新たに作る方針。 データの数値に誤りがあったのは国土交通省の「建設工事統計」。１事業者が施工高などを「百万円単位」で書くべきところ、「万円単位」で記入したため、公表した全体の
首相、データ修正問題ないとの認識 ｜ 共同通信
安倍首相は衆院予算委で、厚労省が不正な抽出調査を行っていた毎月勤労統計で昨年、担当者が全数に近づける修正をひそかに行っていたことについて「（それ自体が）間違った行為というのはいかがなものか」と問題ないとの認識を示した。
安倍首相「答えようがない」統計不正で前幹部の招致拒否：朝日新聞デジタル
政府の統計不正問題が発覚してから初めてとなる衆院予算委員会の審議が４日、始まった。厚生労働省の不正を検証するうえでカギを握る局長級の政策統括官を更迭された職員について、与党は後任がいることを理由に参考人招致を拒否。安倍晋三首相も招致の是非については「お答えのしようがない」とかわした。国会審議における事実解明に後ろ向きな政権の姿勢が鮮明になった。 焦点となったのは、厚労省の大西康之・前政策統括官の招致。不正発覚の端緒となった「毎月勤労統計」で不正な抽出調査が行われた原因を調べる責任者であり、「賃金構造基本統計」では計画と異なる郵送調査をしていたことを知りながら根本匠厚労相に報告しなかった職員でもある。衆参厚労委員会が１月２４日に行った閉会中審査では答弁していたが、今月１日付で大臣官房付に異動となった。 野党は、大西氏が問題の経緯や背景に最も詳しいとみて、４日の予算委開会前の理事会で招致を要求
景気回復 なぜ実感ないのか？ | NHKニュース
「アベノミクス」と呼ばれる経済政策とほぼ時を同じくして始まった今回の景気回復。世界経済の回復が続き、好調な企業収益がけん引する形で戦後最長に達した可能性が高まりました。一方、家計にとっては恩恵を受けている実感に乏しいのが実情で、専門家からは「最長だが、最弱の景気」という評価も聞かれます。どうしてでしょうか。 まず、総務省の「家計調査」で２人以上の勤労者世帯の自由に使えるお金、「可処分所得」の推移を見てみます。 これまで景気回復の最長記録だった「いざなみ景気」の終盤にあたる平成19年にはひと月平均44万2000円余りでしたが、おととしはひと月平均43万4000円余りと、わずかに減少しています。 これに対して「社会保険料」の負担は、平成19年がひと月平均４万7000円程度なのに対し、おととしはひと月平均でおよそ５万6000円まで増えています。 政府は経済界に対して繰り返し賃上げを要請し、企業も
「同席は自然なこと」厚労省官房長 不適切調査の聴取で | NHKニュース
厚生労働省の定塚由美子官房長は記者団に対し、元幹部職員５人に対する第三者委員会の聞き取り調査に同席したことを認めました。
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厚労省、「賃金構造」でも不適切 統計法違反の可能性も ｜ 共同通信